２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,802,902	6,925,163
売掛金	※２ 2,377,737	※２ 2,359,399
商品	1,843,665	2,074,343
貯蔵品	8,573	8,100
前払費用	181,500	191,899
短期貸付金	※２ 1,156,784	※２ 100,345
未収入金	746,605	536,840
その他	450,643	625,802
貸倒引当金	△5,646	△68,600
流動資産合計	12,562,766	12,753,294
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,745,724	※１ 14,483,886
構築物	1,241,894	1,210,646
機械及び装置	238,625	219,225
工具、器具及び備品	556,680	543,569
土地	10,931,214	11,179,295
リース資産	1,008,204	1,349,890
建設仮勘定	317,356	96,429
有形固定資産合計	28,039,700	29,082,944
無形固定資産
のれん	－	102,991
借地権	482,549	564,223
ソフトウエア	269,386	196,689
その他	25,230	25,903
無形固定資産合計	777,166	889,808
投資その他の資産
投資有価証券	663,384	616,447
関係会社株式	323,621	306,258
出資金	13,320	13,430
破産更生債権等	10,827	10,324
長期前払費用	324,389	268,480
繰延税金資産	445,072	499,577
敷金及び保証金	3,463,052	3,558,365
その他	36,845	36,308
貸倒引当金	△306,498	△332,224
投資その他の資産合計	4,974,014	4,976,967
固定資産合計	33,790,880	34,949,719
資産合計	46,353,647	47,703,014

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,057,326	※２ 5,397,321
短期借入金	※２ 88,032	※２ 332,402
１年内返済予定の長期借入金	2,265,217	2,195,073
リース債務	302,779	389,850
未払金	1,267,426	973,115
未払費用	758,515	906,458
未払法人税等	804,661	256,769
未払消費税等	300,233	238,532
預り金	1,081,642	1,111,697
賞与引当金	641,484	617,064
役員賞与引当金	21,478	16,580
その他	130,544	147,595
流動負債合計	12,719,341	12,582,461
固定負債
長期借入金	4,010,790	4,206,151
リース債務	698,138	984,203
受入敷金保証金	※１ 577,384	※１ 611,279
資産除去債務	894,705	827,761
その他	94,928	98,273
固定負債合計	6,275,947	6,727,669
負債合計	18,995,288	19,310,131
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金
資本準備金	5,484,788	5,484,788
その他資本剰余金	148,450	148,450
資本剰余金合計	5,633,238	5,633,238
利益剰余金
利益準備金	329,984	329,984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	284,585	272,355
別途積立金	7,666,000	7,666,000
繰越利益剰余金	9,689,641	10,823,618
利益剰余金合計	17,970,210	19,091,957
自己株式	△1,200,819	△1,232,934
株主資本合計	27,310,967	28,400,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,390	△7,716
評価・換算差額等合計	47,390	△7,716
純資産合計	27,358,358	28,392,883
負債純資産合計	46,353,647	47,703,014

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 91,930,804	※１ 90,205,947
売上原価	66,055,844	64,860,843
売上総利益	25,874,960	25,345,104
不動産賃貸収入	1,175,733	1,262,173
営業総利益	27,050,693	26,607,277
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,627,727	※１,※２ 24,774,530
営業利益	1,422,966	1,832,746
営業外収益
受取利息	※１ 15,815	※１ 13,417
受取配当金	15,272	15,581
助成金収入	600,000	50,000
その他	※１ 979,970	※１ 1,039,771
営業外収益合計	1,611,059	1,118,770
営業外費用
支払利息	※１ 22,037	※１ 26,203
その他	463,740	446,083
営業外費用合計	485,778	472,286
経常利益	2,548,248	2,479,230
特別利益
投資有価証券売却益	－	14,519
抱合せ株式消滅差益	－	7,274
特別利益合計	－	21,794
特別損失
減損損失	599,571	－
関係会社株式評価損	202,511	－
特別損失合計	802,082	－
税引前当期純利益	1,746,165	2,501,024
法人税、住民税及び事業税	969,885	651,678
法人税等調整額	△313,689	114,367
法人税等合計	656,195	766,045
当期純利益	1,089,970	1,734,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	297,539	7,666,000	9,200,798	17,494,321
当期変動額
剰余金の配当								△614,080	△614,080
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△12,953		12,953	－
当期純利益								1,089,970	1,089,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12,953	－	488,843	475,889
当期末残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	284,585	7,666,000	9,689,641	17,970,210

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,200,608	26,835,289	△3,107	△3,107	26,832,181
当期変動額
剰余金の配当		△614,080			△614,080
自己株式の取得	△211	△211			△211
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,089,970			1,089,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			50,498	50,498	50,498
当期変動額合計	△211	475,679	50,498	50,498	526,177
当期末残高	△1,200,819	27,310,967	47,390	47,390	27,358,358

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	284,585	7,666,000	9,689,641	17,970,210
当期変動額
剰余金の配当								△613,231	△613,231
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△12,229		12,229	－
当期純利益								1,734,979	1,734,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12,229	－	1,133,976	1,121,747
当期末残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	272,355	7,666,000	10,823,618	19,091,957

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,200,819	27,310,967	47,390	47,390	27,358,358
当期変動額
剰余金の配当		△613,231			△613,231
自己株式の取得	△32,115	△32,115			△32,115
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,734,979			1,734,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△55,107	△55,107	△55,107
当期変動額合計	△32,115	1,089,632	△55,107	△55,107	1,034,524
当期末残高	△1,232,934	28,400,599	△7,716	△7,716	28,392,883

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　棚卸資産

・小売店舗の商品

　売価還元原価法

・その他

　主として総平均法による原価法

(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損の兆候を把握したが、減損損失を計上しなかった固定資産の帳簿価額	4,791,635	6,056,573
減損損失	599,571	－

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社は、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、固定資産の減損に係る会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、当事業年度の期首より顧客

に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社

の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益

を認識しております。

　この結果、当事業年度の売上高が3,215百万円減少、売上原価が1,045百万円減少、売上総利益が2,169百万円減少、営業総利益が2,169百万円減少、販売費及び一般管理費が2,169百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(担保に供している資産)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	165,755千円	228,500千円

　(担保に係る債務)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受入敷金保証金	85,089千円	86,203千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,465,399千円	213,613千円
短期金銭債務	1,062,013	1,397,914

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,236,575千円		684,582千円
営業費用	11,744,491		11,639,132
営業取引以外の取引による取引高	509,062		512,659

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度91％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び手当	7,638,141千円	8,275,476千円
賞与引当金繰入額	641,484	617,064
役員賞与引当金繰入額	21,478	16,580
退職給付費用	79,321	84,139
賃借料	2,058,976	2,254,121
減価償却費	1,776,615	1,928,721

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	323,621

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	306,258

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
賞与引当金		195,011			187,587
貸倒引当金		94,891			121,850
減損損失		458,184			504,273
未払事業税		48,241			35,649
未払事業所税		11,180			12,117
資産除去債務		271,990			254,543
その他		107,786			201,265
繰延税金資産小計		1,187,286			1,317,288
評価性引当額		△344,004			△429,943
繰延税金資産合計		843,282			887,345
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△124,301			△118,960
土地時価評価差額金		△116,409			△116,409
その他		△157,498			△152,397
繰延税金負債合計		△398,209			△387,767
繰延税金資産の純額		445,072			499,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		30.4			30.4
（調整）
交際費等の永久差異		0.7			0.5
受取配当金益金不算入		△0.1			△0.0
法人住民税均等割額		2.4			1.7
評価性引当額の増減		0.2			0.8
役員賞与		0.4			0.3
のれんの償却		－			0.5
法人税額の特別控除		－			△4.2
関係会社株式評価損		3.5			－
その他		0.0			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6			30.6

（企業結合等関係）

　　　　　　企業結合等に関する情報につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表

　　　　　注記事項（企業結合等関係）」と同一であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,745,724	1,634,379	0	896,217	14,483,886	15,926,369
	構築物	1,241,894	135,530	－	166,777	1,210,646	2,918,040
	機械及び装置	238,625	29,317	－	48,717	219,225	1,107,582
	工具、器具及び備品	556,680	269,501	111	282,500	543,569	3,964,388
	土地	10,931,214	248,081	－	－	11,179,295	－
	リース資産	1,008,204	731,373	57,133	332,554	1,349,890	860,020
	建設仮勘定	317,356	96,429	317,356	－	96,429	－
	計	28,039,700	3,144,613	374,601	1,726,767	29,082,944	24,776,401
無形固定資産	のれん	－	152,847	－	49,855	102,991	－
	借地権	482,549	81,674	－	－	564,223	－
	ソフトウェア	269,386	56,780	－	129,477	196,689	－
	その他	25,230	1,327	－	654	25,903	－
	計	777,166	292,629	－	179,988	889,808	－

　（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	七尾店の新設	501,579千円
建物	中村二瀬店の新設	232,499千円
建物	福井南店の新設	189,409千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	312,144	90,481	1,800	400,825
賞与引当金	641,484	617,064	641,484	617,064
役員賞与引当金	21,478	16,580	21,478	16,580

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。