# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （千円） | 82,215,333 | 87,321,343 | 94,216,227 | 92,068,094 | 94,593,599
経常利益 | （千円） | 3,057,342 | 1,534,875 | 2,874,137 | 3,046,068 | 2,455,594
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,175,722 | 928,744 | 1,495,470 | 2,105,126 | 1,684,025
包括利益 | （千円） | 2,301,419 | 882,087 | 1,551,252 | 2,041,883 | 1,731,941
純資産額 | （千円） | 28,065,003 | 27,082,389 | 28,021,041 | 29,450,409 | 30,569,965
総資産額 | （千円） | 44,308,554 | 46,128,937 | 47,775,362 | 48,463,075 | 48,004,388
１株当たり純資産額 | （円） | 3,032.18 | 3,095.68 | 3,203.00 | 3,366.39 | 3,494.36
１株当たり当期純利益 | （円） | 235.07 | 104.61 | 170.94 | 240.63 | 192.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.34 | 58.71 | 58.65 | 60.77 | 63.68
自己資本利益率 | （％） | 7.99 | 3.37 | 5.43 | 7.33 | 5.61
株価収益率 | （倍） | 9.84 | 19.74 | 14.40 | 9.28 | 12.94
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,108,445 | 2,189,006 | 5,606,338 | 4,210,478 | 4,029,076
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,281,430 | △2,916,558 | △1,942,947 | △2,147,386 | △1,591,619
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,987,732 | △948,382 | △2,399,743 | △1,060,224 | △3,221,894
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,326,980 | 4,651,046 | 5,914,694 | 6,928,689 | 6,144,251
従業員数 | （人） | 813 | 909 | 948 | 965 | 998
[外、平均臨時雇用者数] | [2,022] | [2,163] | [2,215] | [2,308] | [2,310]

（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （千円） | 82,215,594 | 86,157,741 | 93,106,537 | 91,468,120 | 94,644,504
経常利益 | （千円） | 2,908,570 | 2,074,079 | 2,548,248 | 2,479,230 | 1,838,417
当期純利益 | （千円） | 2,091,384 | 1,450,472 | 1,089,970 | 1,734,979 | 1,273,847
資本金 | （千円） | 4,908,337 | 4,908,337 | 4,908,337 | 4,908,337 | 4,908,337
発行済株式総数 | （株） | 9,255,926 | 9,255,926 | 9,255,926 | 9,255,926 | 9,255,926
純資産額 | （千円） | 27,265,498 | 26,832,181 | 27,358,358 | 28,392,883 | 29,102,261
総資産額 | （千円） | 43,844,174 | 45,159,569 | 46,353,647 | 47,703,014 | 47,397,514
１株当たり純資産額 | （円） | 2,945.80 | 3,058.63 | 3,118.63 | 3,245.51 | 3,326.59
１株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 225.96 | 162.93 | 124.25 | 198.23 | 145.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.19 | 59.42 | 59.02 | 59.52 | 61.40
自己資本利益率 | （％） | 7.90 | 5.36 | 4.02 | 6.22 | 4.43
株価収益率 | （倍） | 10.24 | 12.67 | 19.81 | 11.27 | 17.10
配当性向 | （％） | 30.98 | 42.96 | 56.34 | 35.31 | 48.07
従業員数 | （人） | 767 | 784 | 837 | 897 | 936
[外、平均臨時雇用者数] | [1,873] | [1,898] | [1,970] | [2,142] | [2,168]
株主総利回り | （％） | 68.2 | 63.1 | 76.4 | 71.9 | 81.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,980 | 2,795 | 2,979 | 2,549 | 2,535
最低株価 | （円） | 2,189 | 1,513 | 1,820 | 2,114 | 2,160

（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1968年12月 | 食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。
1971年８月 | 北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。
1973年９月 | 青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。
1977年９月 | 全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。
1978年７月 | 商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。
1983年８月 | 当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。
1984年７月 | 当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。
1985年７月 | 商号を北陸スパー本部㈱に変更。
1985年11月 | コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。
1988年２月 | 当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。
1988年７月 | 店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。
1990年２月 | 富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。
1991年４月 | 本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。
1991年８月 | ㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。
1992年４月 | ㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。
1993年３月 | ㈱シスコムを吸収合併。
1994年２月 | 本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。
1994年８月 | 全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。
1995年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年４月 | ドラッグ事業部を開設。
1998年４月 | ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。
1998年４月 | ㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。
2000年３月 | 連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。
2000年４月 | アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。
2000年７月 | 本社隣接地に新惣菜センターを開設。
2000年12月 | エーシーシー㈱を設立。
2000年12月 | ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2001年５月 | ㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。
2001年11月 | ㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。
2001年11月 | 福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年１月 | イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2002年４月 | 連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。
2004年10月 | 連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。
2005年５月 | ㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。
2005年９月 | ㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。
2006年１月 | ㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。
2006年４月 | ㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。
2006年４月 | ㈱魚楽を設立。
2007年４月 | ㈱バザールフーズを吸収合併。
2007年４月 | ㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。
2008年７月 | 持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。
2009年４月 | ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。
2009年４月 | イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。
2009年10月 | ㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。
2009年10月 | ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。
2011年４月 | 北陸マーケット開発㈱を吸収合併。
2011年４月 | ㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。
2011年11月 | アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。
2012年１月 | アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。
2013年４月 2014年２月 2014年２月 2014年６月 2015年１月 2015年３月 2017年４月 2019年３月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 | ㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。 名古屋証券取引所の上場を廃止。 ㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。 東京証券取引所市場第一部に指定。 ㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。 本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。 ㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。 ㈱オレンジマートを吸収合併。 東京証券取引所プライム市場に指定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
㈱アルデジャパン（注） | 富山県射水市 | 50,000 | 食料品 の製造 | 100.0 | 惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行い当社へ商品を販売しております。 また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……あり
アルビスクリーンサポート㈱ | 富山県射水市 | 10,000 | 回収選別事業など | 100.0 | グループ内の各種業務を受託しております。 また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……あり

（注）特定子会社に該当しております。

(2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2023年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
スーパーマーケット部門 | 964 | 〔2,304〕
その他 | 34 | 〔６〕
合計 | 998 | 〔2,310〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
936 | 〔2,168〕 | 39.9 | 10.2 | 4,848

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　　全アルビス労働組合

ｂ．上部団体名　　　　ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日　　　　2006年９月28日

ｄ．組合員数　　　　　3,118名（2023年３月31日現在　なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,338名を含んでおります）

ｅ．労使関係　　　　　労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注２) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注１）(注２)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.7 | 18.2 | 89.0 | 83.8 | 98.4

（注）　１．正規雇用労働者は、出向者を除いております。

パート・有期労働者は、契約社員・パート・アルバイトが該当します。通勤手当等を除いております。

パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)　第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜男女間賃金格差及び管理職に占める女性労働者の割合＞

女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、提出会社である当社では89.0％となっています。当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。現在、女性活躍推進の取組みとして、女性店長、店次長等の管理職が働きやすい環境を整備して女性の定着をさらに向上させるとともに、女性管理職の目標人数を設定して、管理職に占める女性労働者の割合を増加させる取組みを実行しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の育児休業 取得率(％)（注１）(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注１）(注２)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱アルデジャパン | 0.0 | － | － | － | 81.8 | 74.0 | 98.9

（注）　１．正規雇用者は、提出会社からの出向者のみであります。

当事業年度の男性労働者の育児休業対象者は、該当ありませんでした。

パート・有期労働者は、パート・アルバイトが該当します。通勤手当等を除いております。

パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)　第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。