２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,925,163	6,140,628
売掛金	※２ 2,359,399	※２ 2,485,404
商品	2,074,343	2,418,060
貯蔵品	8,100	7,660
前払費用	191,899	191,885
短期貸付金	※２ 100,345	※２ 50,345
未収入金	536,840	537,528
その他	625,802	541,172
貸倒引当金	△68,600	△78,185
流動資産合計	12,753,294	12,294,500
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 14,483,886	※１ 14,958,678
構築物	1,210,646	1,163,130
機械及び装置	219,225	180,920
工具、器具及び備品	543,569	509,323
土地	11,179,295	11,178,955
リース資産	1,349,890	1,360,759
建設仮勘定	96,429	－
有形固定資産合計	29,082,944	29,351,766
無形固定資産
のれん	102,991	53,135
借地権	564,223	581,489
ソフトウエア	196,689	124,771
ソフトウエア仮勘定	－	10,125
その他	25,903	25,251
無形固定資産合計	889,808	794,774
投資その他の資産
投資有価証券	616,447	667,171
関係会社株式	306,258	306,258
出資金	13,430	13,440
破産更生債権等	10,324	10,084
長期前払費用	268,480	223,634
繰延税金資産	499,577	487,538
敷金及び保証金	3,558,365	3,534,644
その他	36,308	34,858
貸倒引当金	△332,224	△321,157
投資その他の資産合計	4,976,967	4,956,473
固定資産合計	34,949,719	35,103,014
資産合計	47,703,014	47,397,514

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,397,321	※２ 5,640,926
短期借入金	※２ 332,402	※２ 950,079
１年内返済予定の長期借入金	2,195,073	1,731,317
リース債務	389,850	441,490
未払金	973,115	915,763
未払費用	906,458	1,013,969
未払法人税等	256,769	317,093
未払消費税等	238,532	137,690
預り金	1,111,697	1,245,268
賞与引当金	617,064	617,655
役員賞与引当金	16,580	13,800
その他	147,595	153,360
流動負債合計	12,582,461	13,178,413
固定負債
長期借入金	4,206,151	2,474,834
リース債務	984,203	935,776
受入敷金保証金	※１ 611,279	※１ 735,022
資産除去債務	827,761	900,696
その他	98,273	70,510
固定負債合計	6,727,669	5,116,839
負債合計	19,310,131	18,295,253
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金
資本準備金	5,484,788	5,484,788
その他資本剰余金	148,450	148,450
資本剰余金合計	5,633,238	5,633,238
利益剰余金
利益準備金	329,984	329,984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	272,355	260,805
別途積立金	7,666,000	7,666,000
繰越利益剰余金	10,823,618	11,496,629
利益剰余金合計	19,091,957	19,753,419
自己株式	△1,232,934	△1,232,934
株主資本合計	28,400,599	29,062,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,716	40,199
評価・換算差額等合計	△7,716	40,199
純資産合計	28,392,883	29,102,261
負債純資産合計	47,703,014	47,397,514

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 90,205,947	※１ 93,364,782
売上原価	64,860,843	66,524,198
売上総利益	25,345,104	26,840,584
不動産賃貸収入	1,262,173	1,279,721
営業総利益	26,607,277	28,120,305
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,774,530	※１,※２ 26,865,260
営業利益	1,832,746	1,255,045
営業外収益
受取利息	※１ 13,417	※１ 12,527
受取配当金	15,581	16,348
助成金収入	50,000	－
その他	※１ 1,039,771	※１ 1,021,013
営業外収益合計	1,118,770	1,049,888
営業外費用
支払利息	※１ 26,203	※１ 27,395
その他	446,083	439,121
営業外費用合計	472,286	466,516
経常利益	2,479,230	1,838,417
特別利益
投資有価証券売却益	14,519	－
抱合せ株式消滅差益	7,274	－
特別利益合計	21,794	－
税引前当期純利益	2,501,024	1,838,417
法人税、住民税及び事業税	651,678	555,338
法人税等調整額	114,367	9,231
法人税等合計	766,045	564,569
当期純利益	1,734,979	1,273,847

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	284,585	7,666,000	9,689,641	17,970,210
当期変動額
剰余金の配当								△613,231	△613,231
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△12,229		12,229	－
当期純利益								1,734,979	1,734,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12,229	－	1,133,976	1,121,747
当期末残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	272,355	7,666,000	10,823,618	19,091,957

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,200,819	27,310,967	47,390	47,390	27,358,358
当期変動額
剰余金の配当		△613,231			△613,231
自己株式の取得	△32,115	△32,115			△32,115
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,734,979			1,734,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△55,107	△55,107	△55,107
当期変動額合計	△32,115	1,089,632	△55,107	△55,107	1,034,524
当期末残高	△1,232,934	28,400,599	△7,716	△7,716	28,392,883

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	272,355	7,666,000	10,823,618	19,091,957
当期変動額
剰余金の配当								△612,385	△612,385
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,550		11,550	－
当期純利益								1,273,847	1,273,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11,550	－	673,011	661,461
当期末残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	260,805	7,666,000	11,496,629	19,753,419

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,232,934	28,400,599	△7,716	△7,716	28,392,883
当期変動額
剰余金の配当		△612,385			△612,385
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,273,847			1,273,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,916	47,916	47,916
当期変動額合計	－	661,461	47,916	47,916	709,377
当期末残高	△1,232,934	29,062,061	40,199	40,199	29,102,261

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　棚卸資産

・小売店舗の商品

　売価還元原価法

・その他

　主として総平均法による原価法

(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損の兆候を把握したが、減損損失を計上しなかった固定資産の帳簿価額	6,056,573	6,989,048
減損損失	－	－

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社は、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、固定資産の減損に係る会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(担保に供している資産)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	228,500千円	217,305千円

　(担保に係る債務)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受入敷金保証金	86,203千円	71,030千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	213,613千円	202,820千円
短期金銭債務	1,397,914	1,978,849

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	684,582千円		178,800千円
営業費用	11,639,132		11,827,395
営業取引以外の取引による取引高	512,659		478,719

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与及び手当	8,275,476千円	8,744,495千円
賞与引当金繰入額	617,064	617,655
役員賞与引当金繰入額	16,580	13,800
退職給付費用	84,139	87,408
賃借料	2,254,121	2,362,608
減価償却費	1,928,721	1,983,215

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	306,258	306,258

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
賞与引当金		187,587			187,767
貸倒引当金		121,850			121,400
減損損失		504,273			496,008
未払事業税		35,649			34,264
未払事業所税		12,117			12,125
資産除去債務		254,543			273,811
その他		201,265			191,620
繰延税金資産小計		1,317,288			1,316,998
評価性引当額		△429,943			△431,534
繰延税金資産合計		887,345			885,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△118,960			△113,915
土地時価評価差額金		△116,409			△116,409
その他		△152,397			△167,600
繰延税金負債合計		△387,767			△397,925
繰延税金資産の純額		499,577			487,538

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		30.4			30.4
（調整）
交際費等の永久差異		0.5			0.9
受取配当金益金不算入		△0.0			△0.1
法人住民税均等割額		1.7			2.7
評価性引当額の増減		0.8			0.2
役員賞与		0.3			0.3
のれんの償却		0.5			0.8
法人税額の特別控除		△4.2			△3.4
その他		0.7			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.6			30.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

　れる同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議し、2023年５月31日に自己株式の取得を実施

　いたしました。

　　詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,483,886	1,430,733	17,515	938,426	14,958,678	16,731,441
	構築物	1,210,646	118,155	0	165,671	1,163,130	3,076,352
	機械及び装置	219,225	4,292	0	42,597	180,920	1,149,347
	工具、器具及び備品	543,569	238,535	246	272,534	509,323	4,135,961
	土地	11,179,295	－	340	－	11,178,955	－
	リース資産	1,349,890	399,235	17,500	370,866	1,360,759	1,140,021
	建設仮勘定	96,429	889,639	986,069	－	－	－
	計	29,082,944	3,080,592	1,021,672	1,790,097	29,351,766	26,233,124
無形固定資産	のれん	102,991	－	－	49,855	53,135	－
	借地権	564,223	17,265	－	－	581,489	－
	ソフトウェア	196,689	35,535	－	107,453	124,771	－
	ソフトウェア仮勘定	－	11,249	1,124	－	10,125	－
	その他	25,903	－	－	651	25,251	－
	計	889,808	64,050	1,124	157,960	794,774	－

　（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	いするぎ駅店の新設	209,116千円
建物	黒部店の新設	484,273千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	400,825	9,584	11,067	399,342
賞与引当金	617,064	617,655	617,064	617,655
役員賞与引当金	16,580	13,800	16,580	13,800

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。