##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称

㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱

#### (2) 非連結子会社の名称

㈱アルビスファーム信州なかの、㈱Ａ＆Ｓ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社

㈱アルビスファーム信州なかの、㈱Ａ＆Ｓ

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　９～12年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　災害損失引当金

災害に伴う資産の撤去費用及び原状回復費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社及び連結子会社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損の兆候を把握したが、 減損損失を計上しなかった固定資産の帳簿価額 | 6,989 | 6,241
減損損失 | ― | ―

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　見積りの算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

##### ②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 217 | 百万円 | 206 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受入敷金保証金 | 71 | 百万円 | 55 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 103百万円
| その他 | ― | 16
| 計 | ― | 120

※３　災害による損失

能登半島地震による被害に伴う損失を計上しております。

災害による損失364百万円のうち、167百万円は災害損失引当金繰入額であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 50百万円 | 240百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 50 | 240
税効果額 | △2 | △70
その他有価証券評価差額金 | 47 | 170
その他の包括利益合計 | 47 | 170

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,255,926 | ― | ― | 9,255,926
合計 | 9,255,926 | ― | ― | 9,255,926
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 507,559 | ― | ― | 507,559
合計 | 507,559 | ― | ― | 507,559

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 306 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 利益剰余金 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,255,926 | ― | ― | 9,255,926
合計 | 9,255,926 | ― | ― | 9,255,926
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 507,559 | 100,038 | 2,470 | 605,127
合計 | 507,559 | 100,038 | 2,470 | 605,127

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

| 単元未満株式の買取りによる増加 | 38株
| 市場買付による増加 | 100,000株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 2,470株

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 302 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 利益剰余金 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,144 | 百万円 | 5,687 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | △100 |
現金及び現金同等物 | 6,144 |  | 5,587 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物及び構築物、店舗設備(器具備品)

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 321 | 321
１年超 | 5,641 | 5,163
合計 | 5,962 | 5,485

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期ではありますが、信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、原則として固定金利にて調達を行います。

#### (3) 金融商品に係るリスクの管理体制

##### ①　信用リスクの管理

売掛金や敷金及び保証金については、当社は、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を取っております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

市場価格のない株式等以外の投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 売掛金 | 2,496 | 2,496 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 550 | 550 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 3,535 |  |
貸倒引当金 | △292 |  |
小計 | 3,242 | 3,068 | △174
資産計 | 6,289 | 6,115 | △174
(1) 買掛金 | 5,505 | 5,505 | ―
(2) 長期借入金 (１年内返済予定含む) | 4,206 | 4,206 | 0
負債計 | 9,711 | 9,712 | 0

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 売掛金 | 2,885 | 2,885 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 680 | 680 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 3,360 |  |
貸倒引当金 | △201 |  |
小計 | 3,159 | 2,883 | △275
資産計 | 6,725 | 6,449 | △275
(1) 買掛金 | 5,842 | 5,842 | ―
(2) 短期借入金 | 300 | 300 | ―
(3) 長期借入金 (１年内返済予定含む) | 2,474 | 2,459 | △15
負債計 | 8,617 | 8,601 | △15

(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 119 | 116

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,144 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,496 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 624 | 822 | 507 | 1,580
合計 | 9,265 | 822 | 507 | 1,580

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,687 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,885 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 335 | 1,057 | 466 | 1,500
合計 | 8,908 | 1,057 | 466 | 1,500

(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 1,731 | 1,330 | 693 | 423 | 24 | 2
合計 | 1,731 | 1,330 | 693 | 423 | 24 | 2

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 300 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,330 | 693 | 423 | 24 | 2 | ―
合計 | 1,630 | 693 | 423 | 24 | 2 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 550 | ― | ― | 550
資産計 | 550 | ― | ― | 550

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 680 | ― | ― | 680
資産計 | 680 | ― | ― | 680

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | ― | 2,496 | ― | 2,496
敷金及び保証金 | ― | 3,068 | ― | 3,068
資産計 | ― | 5,564 | ― | 5,564
買掛金 | ― | 5,505 | ― | 5,505
長期借入金 |  |  |  |
(１年内返済予定含む) | ― | 4,206 | ― | 4,206
負債計 | ― | 9,712 | ― | 9,712

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | ― | 2,885 | ― | 2,885
敷金及び保証金 | ― | 2,883 | ― | 2,883
資産計 | ― | 5,768 | ― | 5,768
買掛金 | ― | 5,842 | ― | 5,842
短期借入金 | ― | 300 | ― | 300
長期借入金 |  |  |  |
(１年内返済予定含む) | ― | 2,459 | ― | 2,459
負債計 | ― | 8,601 | ― | 8,601

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

買掛金及び短期借入金

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 291 | 184 | 106
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 291 | 184 | 106
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 259 | 304 | △45
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 259 | 304 | △45
合計 | 550 | 488 | 61

(注)　市場価格のない、非上場株式等(連結貸借対照表計上額　119百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 680 | 378 | 302
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 680 | 378 | 302
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 680 | 378 | 302

(注)　市場価格のない、非上場株式等(連結貸借対照表計上額　116百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 168 | 58 | ―
（2）債券 | ― | ― | ―
（3）その他 | ― | ― | ―
合計 | 168 | 58 | ―

３．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)93百万円、当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)95百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | (百万円) |  | (百万円) |
賞与引当金 | 200 |  | 226 |
貸倒引当金 | 121 |  | 93 |
減損損失 | 496 |  | 494 |
未払事業税 | 42 |  | 45 |
未払事業所税 | 12 |  | 12 |
資産除去債務 | 273 |  | 257 |
その他 | 199 |  | 160 |
繰延税金資産小計 | 1,346 |  | 1,290 |
評価性引当額 | △431 |  | △399 |
繰延税金資産合計 | 914 |  | 890 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △118 |  | △113 |
土地時価評価差額金 | △120 |  | △120 |
その他 | △167 |  | △229 |
繰延税金負債合計 | △406 |  | △463 |
繰延税金資産の純額 | 508 |  | 427 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| (％) |  | (％) |
法定実効税率 | 30.4 |  | 30.4 |
(調整) |  |  |  |
交際費等の永久差異 | 0.7 |  | 0.8 |
受取配当金益金不算入 | 0.0 |  | 0.0 |
法人住民税均等割額 | 2.0 |  | 2.3 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | △0.8 |
役員賞与 | 0.2 |  | 0.2 |
のれんの償却 | 0.6 |  | 0.7 |
法人税額の特別控除 | △2.6 |  | △3.2 |
その他 | 0.0 |  | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 |  | 31.0 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務等であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 837 | 百万円 | 900 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 52 |  | 15 |
時の経過による調整額 | 10 |  | 10 |
資産除去債務の履行による減少額(△) | ― |  | △78 |
期末残高 | 900 |  | 848 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社連結グループでは、主として富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,652 | 4,890
期中増減額 | 237 | △172
期末残高 | 4,890 | 4,717
期末時価 | 4,650 | 4,474

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違が無いこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性が無いため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### ①　契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

また過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格については重要性が乏しいことから記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額のうち、取引価格に含まれない金額に重要性はありません。