##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### (1) 資産の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ③　棚卸資産

・小売店舗の商品

売価還元原価法

・その他

主として総平均法による原価法

(注)　いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

#### (2) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

#### (3) 引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　災害損失引当金

災害に伴う資産の撤去費用及び原状回復費用等の支出に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

#### (1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
減損の兆候を把握したが、 減損損失を計上しなかった固定資産の帳簿価額 | 6,989 | 6,241
減損損失 | ― | ―

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　見積りの算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社は、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

##### ②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 217 | 百万円 | 206 | 百万円

(担保に係る債務)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受入敷金保証金 | 71 | 百万円 | 55 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 202 | 百万円 | 245 | 百万円
短期金銭債務 | 1,978 |  | 2,517 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 178 | 百万円 | 178 | 百万円
営業費用 | 11,827 |  | 12,032 |
営業取引以外の取引による取引高 | 478 |  | 487 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与及び手当 | 8,744 | 百万円 | 9,290 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 617 |  | 698 |
役員賞与引当金繰入額 | 13 |  | 26 |
退職給付費用 | 87 |  | 88 |
賃借料 | 2,362 |  | 2,453 |
減価償却費 | 1,983 |  | 1,982 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 306 | 306

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | (百万円) |  | (百万円) |
賞与引当金 | 187 |  | 212 |
貸倒引当金 | 121 |  | 93 |
減損損失 | 496 |  | 494 |
未払事業税 | 34 |  | 34 |
未払事業所税 | 12 |  | 12 |
資産除去債務 | 273 |  | 257 |
その他 | 191 |  | 155 |
繰延税金資産小計 | 1,316 |  | 1,259 |
評価性引当額 | △431 |  | △399 |
繰延税金資産合計 | 885 |  | 860 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △113 |  | △109 |
土地時価評価差額金 | △116 |  | △116 |
その他 | △167 |  | △229 |
繰延税金負債合計 | △397 |  | △455 |
繰延税金資産の純額 | 487 |  | 405 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| (％) |  | (％) |
法定実効税率 | 30.4 |  | 30.4 |
(調整) |  |  |  |
交際費等の永久差異 | 0.9 |  | 1.1 |
受取配当金益金不算入 | △0.1 |  | △0.1 |
法人住民税均等割額 | 2.7 |  | 3.2 |
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | △1.2 |
役員賞与 | 0.3 |  | 0.3 |
のれんの償却 | 0.8 |  | 0.9 |
法人税額の特別控除 | △3.4 |  | △4.6 |
その他 | △1.1 |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 |  | 29.7 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」と同一であるため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。