当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、当期より3年間(第58期~第60期)のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。
第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題として、以下の施策に取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客様ニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、名物商品などの高付加価値商品による差別化を図る一方で、節約志向に応えるPB商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施しております。また、8月より新会員制度「アルビスプラム友の会」をスタートさせ、毎週木曜日に65歳以上のお客様を対象とした10%割引サービスを実施しており、シニア層のお客様の日常生活が健康で豊かな生活になるよう取り組んでおります。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度向上を図るとともに、最新MDを基調とした店舗改装を順次実行し、訴求力の高い販促施策を展開しております。本年は、7月に「高木店」「森田店」(福井県福井市)、8月に「小松幸町店」(石川県小松市)を改装、10月には「呉羽東店」(富山県富山市)を全面改装しております。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、DX人材育成に向けた教育プログラムを導入しております。また、本年4月より全従業員を対象としたGLTD保険(団体長期障害所得補償保険)への加入や若年層の社員を対象とした奨学金代理返還制度の導入を決定するなど、社員が安心して働ける職場づくりに努めております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札(ESL)の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、持続可能な物流体制を確立するための取り組みとして、現在、物流拠点の再構築を進めており、配送のさらなる効率化によるコスト低減とともに、今後の商圏拡大を視野に入れた物流体制を目指しております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携をさらに強化し、課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減の活動に注力しており、リレーフードドライブ活動を継続的に実施するほか店舗常設型の無人フードドライブボックスを11店舗に設置しております。また、お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、2024年9月末現在24台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス(GHG)の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、再生可能エネルギーとして太陽光パネルを今期新たに8店舗に設置するほか、脱プラスチックを目指す取り組みとして、9月より当社オリジナルエコバックの販売を開始しております。また、消滅型の生ごみ処理機を導入し食品廃棄量の削減に取り組むほか、店舗改装においては省エネ対応の什器に更新するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。
新店につきましては、2024年10月に「婦中速星店」(富山県富山市)を建替えオープンしており、2025年3月に岐阜県本巣郡に中京エリア4店舗目となる「北方町店」を予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は前期新店(1店舗)の通期化による増収や既存店舗の売上増(前年同期比1.2%増)があったものの、建替えに伴う一時閉店(3店舗)や改装に伴う一時休業(3店舗)の影響もあり、営業収益48,365百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面では高利益商品であるPB商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が改善(前年同期比0.6%増)したものの、賃金増など人的資本への積極的な投資と改装による一時経費の発生等により営業利益802百万円(前年同期比29.4%減)、経常利益1,061百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益683百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、49,078百万円となりました。
この主な要因は現金及び預金の減少額740百万円、売掛金の減少額372百万円、商品の増加額199百万円、その他の流動資産の増加額413百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ888百万円減少し、17,309百万円となりました。
この主な要因は買掛金の減少額719百万円、短期借入金の減少額300百万円、その他流動負債の減少額1,612百万円、長期借入金の増加額1,841百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、31,769百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額380百万円、その他有価証券評価差額金の減少額62百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、4,946百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,723百万円減少し、457百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益1,053百万円、減価償却費1,105百万円、売上債権の減少額372百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額223百万円、支払債務の減少額1,405百万円、未払消費税等の減少額258百万円等による資金の減少であります。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,692百万円増加し、2,243百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入195百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,391百万円、短期貸付金の増加額800百万円等による資金の減少であります。
財務活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ2,759百万円増加し、1,144百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加と、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払額302百万円、リース債務の返済による支出252百万円による資金の減少であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。