１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向がさらに強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、当期より３年間（第58期～第60期）のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。
第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題として、以下の施策に取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客様ニーズに対し、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、節約志向に応えるＰＢ商品や差別化戦略の柱となる名物商品など高付加価値商品を強化しております。また、お客様支援の一環として、物価高に対する支援策として食卓応援企画を継続して実施しており、ナショナルブランドも含めた300品目をお値打ち価格で提供しております。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、お客様満足の実現を目指し、改装による店舗レイアウトの最新化を進めるとともに、清潔感・歓迎感のある店舗運営の標準化に取り組んでおります。また、前期より泉が丘中央店、内灘店でオープンした新業態店舗「albis KURA*SU(アルビスくらす)」は、売場面積300坪を基準とした効率的な店舗運営を志向し、コストメリットを商品価格に反映することで、毎日の便利店としての定着を目指しております。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、ＤＸ人材育成に向けた教育プログラムを導入しております。また、従業員満足度調査を実施し、調査結果を人事施策へ反映するなど、従業員が安心して働ける職場づくりに努めております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化や電子棚札（ＥＳＬ）の導入店舗拡大により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、物流拠点の再編による効率的な配送体制の見直しにより、持続可能な物流体制の確立に取り組んでまいります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携をさらに強化し、課題解決に取り組んでまいります。当社では食品ロス削減の活動に注力しており、リレーフードドライブ活動を継続的に実施するほか店舗常設型の無人フードドライブボックスを10店舗に設置しております。また、お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、当期中に１台増え、当第１四半期末現在24台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、再生可能エネルギーとして太陽光パネルの設置やレジ袋をバイオマス50％へ変更するほか、消滅型の生ごみ処理機を導入し食品廃棄量の削減に取り組むなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。
新店につきましては、2025年３月に岐阜県本巣郡に中京エリア４店舗目となる「北方町店」を予定するほか、建て替え新店として2024年10月に「婦中速星店」（富山県富山市）のリニューアルオープンを予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は前期新店１店舗による売上増加により、営業収益24,068百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では高利益商品であるＰＢ商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が改善（前年同期比0.8％増）したものの、人的資本への積極的な投資による人件費の増加等により営業利益477百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益629百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益410百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、48,600百万円となりました。
この主な要因は現金及び預金の減少額313百万円、売掛金の減少額347百万円、建物及び構築物（純額）の減少額273百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額122百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、17,016百万円となりました。
この主な要因は買掛金の減少額196百万円、短期借入金の減少額300百万円、未払法人税等の減少額332百万円、賞与引当金の減少額424百万円、流動負債その他の減少額902百万円、長期借入金の増加額1,002百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、31,583百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額108百万円、その他有価証券評価差額金の増加額28百万円によるものであります。
2025年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2024年４月30日に「2024年３月期決算短信」で公表しました内容に変更はありません。
該当事項はありません。
該当する事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。