1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱
㈱アルビスファーム信州なかの、㈱A&S、㈱パスコ、㈱水橋ショッピングセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
㈱アルビスファーム信州なかの、㈱A&S、㈱パスコ、㈱水橋ショッピングセンター
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
機械装置及び運搬具 8~12年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産、負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額のいずれか高いほうで算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:株)
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期ではありますが、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、原則として固定金利にて調達を行います。
売掛金や敷金及び保証金については、当社は、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を取っております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。
投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない、非上場株式等(連結貸借対照表計上額 116百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 市場価格のない、非上場株式等(連結貸借対照表計上額 251百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)95百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)94百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率については30.4%から31.3%に変更となります。この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
当社連結グループでは、主として富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は274百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違がないこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性がないため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
また過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格については重要性が乏しいことから記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額のうち、取引価格に含まれない金額に重要性はありません。