第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

94,216

92,068

94,593

97,798

98,185

経常利益

(百万円)

2,874

3,046

2,455

2,671

2,605

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,495

2,105

1,684

1,545

1,622

包括利益

(百万円)

1,551

2,041

1,731

1,716

1,687

純資産額

(百万円)

28,021

29,450

30,569

31,446

32,322

総資産額

(百万円)

47,775

48,463

48,004

49,644

52,890

1株当たり純資産額

(円)

3,203.00

3,366.39

3,494.36

3,635.08

3,768.75

1株当たり当期純利益

(円)

170.94

240.63

192.50

178.52

187.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.65

60.77

63.68

63.34

61.11

自己資本利益率

(%)

5.43

7.33

5.61

4.99

5.09

株価収益率

(倍)

14.40

9.28

12.94

15.34

14.83

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,606

4,210

4,029

4,473

3,060

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,942

2,147

1,591

2,312

4,907

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,399

1,060

3,221

2,718

2,478

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,914

6,928

6,144

5,587

6,218

従業員数

(人)

948

965

998

1,000

991

[外、平均臨時
雇用者数]

[2,215]

[2,308]

[2,310]

[2,312]

[2,355]

 

(注) 1.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

93,106

91,468

94,644

97,841

98,223

経常利益

(百万円)

2,548

2,479

1,838

2,011

1,931

当期純利益

(百万円)

1,089

1,734

1,273

1,121

1,180

資本金

(百万円)

4,908

4,908

4,908

4,908

4,908

発行済株式総数

(株)

9,255,926

9,255,926

9,255,926

9,255,926

9,255,926

純資産額

(百万円)

27,358

28,392

29,102

29,554

29,989

総資産額

(百万円)

46,353

47,703

47,397

49,026

52,353

1株当たり純資産額

(円)

3,118.63

3,245.51

3,326.59

3,416.37

3,496.65

1株当たり配当額

(円)

70.00

70.00

70.00

70.00

70.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益

(円)

124.25

198.23

145.61

129.52

136.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.02

59.52

61.40

60.28

57.28

自己資本利益率

(%)

4.02

6.22

4.43

3.82

3.97

株価収益率

(倍)

19.81

11.27

17.10

21.15

20.38

配当性向

(%)

56.34

35.31

48.07

54.05

51.25

従業員数

(人)

837

897

936

938

931

[外、平均臨時
雇用者数]

[1,970]

[2,142]

[2,168]

[2,168]

[2,221]

株主総利回り

(%)

122.6

115.0

130.8

146.2

151.7

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,979

2,549

2,535

2,882

2,900

最低株価

(円)

1,820

2,114

2,160

2,340

2,565

 

(注) 1.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1968年12月

食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。

1971年8月

北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部(食品スーパーマーケットのモデル店舗運営)として、㈱チューリップを設立。

1973年9月

青果物販売の高岡チューリップ青果㈱(旧㈱高岡スパー青果センター)の設立に参加。

1977年9月

全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。

1978年7月

商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。

1983年8月

当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。

1984年7月

当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。

1985年7月

商号を北陸スパー本部㈱に変更。

1985年11月

コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。

1988年2月

当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。

1988年7月

店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。

1990年2月

富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。

1991年4月

本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。

1991年8月

㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。

1992年4月

㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。

1993年3月

㈱シスコムを吸収合併。

1994年2月

本社隣接地に生鮮センター(精肉・鮮魚・青果を扱う)を開設。

1994年8月

全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。

1995年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年4月

ドラッグ事業部を開設。

1998年4月

ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。

1998年4月

㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。

2000年3月

連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。

2000年4月

アルビス・イースト・ソリューションズ㈱(AES㈱)を設立。

2000年7月

本社隣接地に新惣菜センターを開設。

2000年12月

エーシーシー㈱を設立。

2000年12月

ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2001年5月

㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。

2001年11月

㈱アルデジャパンを分社化により設立(現・連結子会社)。

2001年11月

福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年1月

イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2002年4月

連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。

2004年10月

連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。

2005年5月

㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。

2005年9月

㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年1月

㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年4月

㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。

2006年4月

㈱魚楽を設立。

2007年4月

㈱バザールフーズを吸収合併。

2007年4月

㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。

2008年7月

持分法適用会社であったAES㈱の全株式を売却。

2009年4月

ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。

2009年4月

イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。

2009年10月

㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。

2009年10月

ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。

2011年4月

北陸マーケット開発㈱を吸収合併。

2011年4月

㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。

2011年11月

アルビスクリーンサポート㈱を設立(現・連結子会社)。

2012年1月

アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。

2013年4月

㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。

2014年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年2月

㈱ATSの株式を取得し、連結子会社とする。

2014年6月

名古屋証券取引所の上場を廃止。

 

 

 

年月

事項

2015年1月

㈱ATS、㈱サンピュアーを吸収合併。

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2017年4月

㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。

2019年3月

本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。

2019年4月

㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。

2021年6月

㈱オレンジマートを吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に指定。

2024年9月

㈱パスコの株式を取得し、非連結子会社とする。

2025年2月

㈱水橋ショッピングセンターの株式を取得し、非連結子会社とする。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

㈱アルデジャパン(注)

富山県射水市

50

食料品の製造

100.0

惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行い当社へ商品を販売しております。

 

役員の兼任等……あり

アルビスクリーンサポート㈱

富山県射水市

10

回収選別事業など

100.0

グループ内の各種業務を受託しております。

 

役員の兼任等……あり

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

スーパーマーケット部門

952

〔2,347〕

その他

39

  〔8〕

合計

991

2,355

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間勤務換算による)を外数で記載しております。

2.その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

931

2,221

40.9

10.7

5,175

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間勤務換算による)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

a.名称       全アルビス労働組合

b.上部団体名    UAゼンセン

c.結成年月日    2006年9月28日

d.組合員数     3,156名(2025年3月31日現在 なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,370名を含む)

e.労使関係     労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の
育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.4

33.3

87.5

83.0

97.3

 

(注) 1.正規雇用労働者は、出向者を除いております。

パート・有期労働者は、契約社員・パート・アルバイトが該当します。

また、賃金については通勤手当等を除いております。

パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

<男女間賃金格差及び管理職に占める女性労働者の割合>

女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、提出会社である当社では87.5%となっております。

当社グループでは、人事制度において男女の差はなく、同じ役割であれば性別に関わらない給与体系となっております。しかしながら、平均年齢や管理職比率は男性の方が高いことに加え、育児など家庭との両立を図るため、働き方を制限する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じております。

現在、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性店長等の管理職が働きやすい環境を整備する取り組みを行っております。また、女性管理職の目標人数を設定して、女性のキャリアアップに向けた研修の実施や管理職への積極的な登用を進めており、引き続き、女性活躍の推進に向け取り組んでまいります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注1)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アルデジャパン

0.0

84.5

78.4

97.3

 

(注) 1.正規雇用者は、提出会社からの出向者のみであります。

当事業年度の男性労働者の育児休業対象者はおりませんでした。

パート・有期労働者は、パート・アルバイトが該当します。

また、賃金については通勤手当等を除いております。

パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。