当社は、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は労働市場の改善に伴う個人消費及び住宅投資の増加に支えられ堅調に推移し、欧州経済はユーロ圏諸国の金融緩和措置等により、ギリシャを除けば緩やかな回復基調を辿っております。また、中国を中心にした新興国経済は、近年景気減速が続く中国経済が新興国全体の経済にも影響を及ぼし、新興国経済は全体的に停滞傾向で推移しております。とりわけ、期後半に向かって発生した中国株価の暴落は、グローバルな株式市場や為替市場の混乱を誘発し、世界経済全体の先行きに大きな影を落としております。
一方、わが国経済は日銀の大胆な金融緩和、政府の経済政策及び原油価格の下落等に支えられて総じて堅調に推移してきましたが、輸出の鈍化や在庫調整による設備投資の減速で、期後半に向かって国内景気は踊り場に入った感を強めております。
このような経済環境下で当社は、長らくデジタル機器の成長をリードしてきたスマートフォン、タブレット端末等の業界の設備投資ニーズも調整感が出てきていることを踏まえて、国内外を問わずあらゆる業界における省力化ニーズに対応できる、自動化機器や省力化機器中心にユーザーニーズの深耕を図って、全方位での販売強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は106億49百万円、営業利益は５億52百万円、経常利益は５億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億87百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下、「当四半期末」という）の自己資本比率は、69.4％となりました。
当四半期末の総資産は、202億89百万円となりました。
流動資産は、156億30百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金が74億79百万円、受取手形及び売掛金が72億41百万円、電子記録債権が７億26百万円となっております。
固定資産は、46億59百万円となり、その主な内訳は、投資その他の資産が26億35百万円、有形固定資産が19億38百万円となっております。
当四半期末の負債合計は、62億18百万円となりました。
流動負債は、59億54百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金54億48百万円となっております。
固定負債は、２億63百万円であり、特記すべき事項はありません。
当四半期末の純資産合計は、140億71百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が126億17百万円、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億91百万円となっております。
当四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、69億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、３億35百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(５億96百万円)や仕入債務の増加(４億56百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(５億21百万円)や法人税等の支払(２億59百万円)であります。
投資活動により得られた資金は、２億85百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(３億円)であり、資金の主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出(10百万円)であります。
財務活動により使用した資金は、２億58百万円となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(２億58百万円)であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。