当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は期を通して緩やかな景気回復基調で推移いたしました。欧州経済は昨年前半まで回復に向かっておりましたが、昨年後半における欧州金融機関の信用リスクが顕在化するとともに回復のスピードは鈍くなっております。また、中国をはじめとする新興国経済は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の出口戦略に起因するとされる原油価格の下落とドル高の影響で、一段と景気は減速する様相を見せており、世界経済全体に景気の踊り場入りする懸念が強まっております。一方、わが国におきましては、当連結会計年度の前半までは回復基調で推移してきましたが、昨年末から始まったグローバル金融市場の動揺、原油価格の再下落及び円高の進展等が影響し、日銀がマイナス金利を導入せざるを得ない状況に至っており、国内景気の先行きも不透明感を増しております。
このような経営環境の中で、当社グループは人件費高騰が続く国内外のあらゆる製造業におけるコスト削減のための省力化・自動化設備導入に欠かせないＦＡ機器や制御機器を中心に、内外のデジタル家電や自動車・車載部品に関連する得意先を中心に積極的な販売活動を推進いたしました。
以上の結果、売上高は228億81百万円、営業利益は12億79百万円、経常利益は13億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億95百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、73億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、37百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(13億80百万円)、仕入債務の増加(10億17百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(21億９百万円)、法人税等の支払(４億56百万円)であります。
投資活動により得られた資金は、９億75百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(13億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(３億円)であります。
財務活動により使用した資金は、２億58百万円となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億58百万円)であります。
該当事項はありません。
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
機械工具器具等の販売 | 22,881,077 | ― |
合計 | 22,881,077 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
機械工具器具等の販売 | 19,428,234 | ― |
合計 | 19,428,234 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては政府の経済政策等により緩やかな景気回復基調をたどっております。国外におきましては、米国経済が回復基調を維持しているものの、世界景気の牽引役であった中国経済の減速懸念の顕著化や原油価格の下落による産油国経済の不振など、世界経済全体としては不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの重要な需要先である家電業界や自動車・車載部品業界等では、円安による生産の国内回帰は一部の製造業にみられるものの、依然として海外への生産シフトによる生産設備の現地調達化は継続しており、国内外を問わず同業他社との競争は激化しております。
当社グループといたしましては、創業以来、培ってきた「信用第一主義」をモットーに、国内外の取引先に質の高い商品とサービスを提供するために、あらゆる経営資源を投入して取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
・新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）
・次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）
・海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）
・ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保
・コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）
・基幹販売システムの継続的更新（経営の効率化、内部統制強化への対応）
・コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応（企業価値向上に向けた継続的対応）
・国際会計基準導入に対する体制構築
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界または得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態は少なからざる影響を受ける可能性があります。
当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、または予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、債権の回収が困難になるリスクや事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するためには、地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末の流動資産は、173億95百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が76億53百万円、受取手形及び売掛金が81億45百万円となっております。
当連結会計年度末の固定資産は、41億42百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が19億24百万円、投資その他の資産が21億43百万円となっております。
当連結会計年度末の流動負債は、67億30百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が59億98百万円となっております。
当連結会計年度末の固定負債は、２億50百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が２億17百万円となっております。
当連結会計年度末の純資産は、145億57百万円となりました。その主な内訳は、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億97百万円、利益剰余金が131億25百万円となっております。
当連結会計年度の売上高は、半導体・液晶製造装置、デジタル機器関連の得意先を中心に需要が好調に推移したことにより、228億81百万円となりました。また、売上総利益は34億51百万円となりました。なお、売上総利益率は15.1％となっております。
販売費及び一般管理費においては、売上拡大による各費用の増加により、21億71百万円となり、営業利益は12億79百万円となりました。
営業外収益は、１億19百万円となり、その主な内訳は、受取配当金が32百万円、仕入割引が58百万円となっております。営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は13億79百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は４億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億95百万円となりました。
「第２ [事業の状況]」の「１ [業績等の概要]」「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。