該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司
鳥羽（上海）貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における信託に残存する当社自己株式の帳簿価額は45,188千円であり、株式数は22,000株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
投資有価証券(出資金) | 14,140千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 181,532千円 |
差入保証金 | 2,250 〃 |
計 | 183,782千円 |
| 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 230,134千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
給与及び手当 | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 〃 | |
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | |
退職給付費用 | 〃 | |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期発生額 | △169,556千円 |
組替調整額 | △789 〃 |
税効果調整前 | △170,346千円 |
税効果額 | 61,731 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △108,614千円 |
為替換算調整勘定 |
|
当期発生額 | △18,739千円 |
その他の包括利益合計 | △127,354千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,000,000 | ― | ― | 5,000,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 688,998 | 22,000 | 22,000 | 688,998 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
従業員向け株式交付信託の当社株式取得による増加 22,000株
従業員向け株式交付信託に当社株式を処分したことによる減少 22,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 258,660 | 60.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 433,300 | 100.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 7,653,433千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,500 〃 |
現金及び現金同等物 | 7,352,933千円 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにその他金銭債務である未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,653,433 | 7,653,433 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,145,053 | 8,145,053 | ― |
(3) 電子記録債権 | 1,391,401 | 1,391,401 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,177,516 | 1,177,516 | ― |
(5) 長期預金 | 500,000 | 500,000 | ― |
資産計 | 18,867,404 | 18,867,404 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,998,440 | 5,998,440 | ― |
(2) 未払法人税等 | 298,367 | 298,367 | ― |
(3) 未払消費税等 | 131,801 | 131,801 | ― |
負債計 | 6,428,609 | 6,428,609 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) |
区分 | 平成28年３月31日 |
投資有価証券(非上場株式) (※1) | 36,404 |
投資有価証券(関係会社出資金) | 14,140 |
差入保証金 (※3) | 299,205 |
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社であるタイ現地法人及び非上場関係会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,653,433 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,145,053 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,391,401 | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | 500,000 | ― | ― |
合計 | 17,189,888 | 500,000 | ― | ― |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,046,650 | 568,579 | 478,071 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 130,865 | 139,445 | △8,580 |
合計 | 1,177,516 | 708,025 | 469,491 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,404千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 14,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 875 | 789 | ― |
合計 | 875 | 789 | ― |
(注) 非上場株式の売却は、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。
当連結会計年度末においては、未払金1,969千円、長期未払金17,050千円を計上しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,634千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 | |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 18,976 | 千円 |
賞与引当金 | 38,575 | 〃 |
長期未払金 | 5,223 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 4,631 | 〃 |
減損損失 | 6,699 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 2,694 | 〃 |
その他 | 10,882 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 87,683 | 千円 |
評価性引当額 | △18,232 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 69,450 | 千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △142,849 | 千円 |
建物圧縮積立金 | △72,543 | 〃 |
土地圧縮積立金 | △3,468 | 〃 |
その他 | △1,828 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △220,691 | 千円 |
繰延税金負債純額 | △151,240 | 千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 | |
流動資産－繰延税金資産 | 66,220 | 千円 |
固定資産－その他 | 334 | 〃 |
流動負債－その他 | △160 | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △217,634 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 | |
法定実効税率 | 33.06 | ％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.07 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.16 | ％ |
住民税均等割等 | 1.52 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.07 | ％ |
連結子会社の適用税率差異 | △0.45 | ％ |
その他 | 0.14 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.11 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,626千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が975千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,650千円増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 3,376.79円 |
１株当たり当期純利益金額 | 207.79円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度688,998株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、当連結会計年度688,998株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 895,762 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 895,762 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,311,002 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 14,557,333 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,557,333 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,311,002 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
売上高 | (千円) | 5,262,048 | 10,649,766 | 16,691,942 | 22,881,077 |
税金等調整前 | (千円) | 313,367 | 596,900 | 979,622 | 1,380,362 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 201,873 | 387,394 | 650,889 | 895,762 |
１株当たり | (円) | 46.83 | 89.86 | 150.98 | 207.79 |
（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
１株当たり | (円) | 46.83 | 43.03 | 61.12 | 56.80 |