【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

　

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～50年

構築物              10～20年

工具、器具及び備品  ３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」666千円は、「その他」に含めて表示しております。

　

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券

248,283千円

181,532千円

差入保証金

2,250 〃

2,250 〃

計

250,533千円

183,782千円

 

 

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

支払手形

9,460千円

21,023千円

買掛金

369,813 〃

209,111 〃

計

379,274千円

230,134千円

 

　

※２  関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

15,014千円

7,337千円

 

　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引(収入分)

315,935千円

132,203千円

営業取引(支出分)

7,800 〃

8,220 〃

営業取引以外の取引(収入分)

25,957 〃

31,031 〃

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料及び手当

979,825

千円

998,038

千円

賞与引当金繰入額

120,000

〃

125,000

〃

役員賞与引当金繰入額

27,000

〃

33,000

〃

退職給付費用

38,371

〃

37,634

〃

減価償却費

58,177

〃

57,539

〃

 

　

おおよその割合

販売費

93.2％

91.9％

一般管理費

6.8〃

8.1〃

 

　

(有価証券関係)

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

関係会社出資金

197,644

197,644

計

197,644

197,644

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

  未払事業税

18,433千円

18,976千円

  賞与引当金

39,720 〃

38,575 〃

  その他

8,018 〃

8,628 〃

  計

66,172千円

66,180千円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

  長期未払金

6,016千円

5,223千円

  役員退職慰労引当金

4,891 〃

4,631 〃

  減損損失

7,080 〃

6,699 〃

  投資有価証券評価損

2,846 〃

2,694 〃

  その他

742 〃

211 〃

  繰延税金資産(固定)小計

21,577千円

19,460千円

  評価性引当額

△20,264 〃

△18,232 〃

  繰延税金負債(固定)との相殺

△1,313 〃

△1,228 〃

  計

―  千円

―  千円

繰延税金資産合計

66,172千円

66,180千円

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△204,580千円

△142,849千円

  建物圧縮積立金

△78,560 〃

△72,543 〃

  土地圧縮積立金

△3,663 〃

△3,468 〃

  繰延税金資産(固定)との相殺

1,313 〃

1,228 〃

繰延税金負債合計

△285,491千円

△217,634千円

繰延税金負債純額

△219,318千円

△151,454千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

―

33.06％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

1.16％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.89％

住民税均等割

―

1.58％

評価性引当額

―

△0.08％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

△0.07％

その他

―

0.09％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

34.85％

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

　

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,017千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,141千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が20,875千円増加しております。

 

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,626千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が975千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,650千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。