当社は、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間の経済状況を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな拡大基調で推移しました。欧州経済も、英国経済が堅調を維持し、ユーロ圏諸国におきましても加盟国が財政健全化に努めた結果、内需主導の回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、中国経済の減速の影響により景気の後退色が濃くなっております。わが国経済は、日銀による量的・質的金融緩和策や原油価格下落による家計購買力の改善効果等で緩やかな回復基調が続いております。
このような経済状況下で当社は、国内国外を問わず多くの製造業においてコスト削減ニーズは増加しているため、設備の省力化や自動化に欠かせないＦＡ機器や自動化装置等の提案・販売を積極的に推進いたしました。とりわけ北米中心に輸出が好調な自動車に関連する自動車・車載部品関連の得意先や、普及期が過ぎてやや一服感が出ているものの堅調な設備投資需要が見込めるスマートフォン、タブレット端末に関連する得意先を中心に販売を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は166億91百万円、営業利益は８億98百万円、経常利益は９億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億50百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下、「当四半期末」という）の自己資本比率は、69.8％となりました。
当四半期末の総資産は、206億59百万円となりました。
流動資産は、158億62百万円となり、その主な内訳は、受取手形及び売掛金が77億52百万円、現金及び預金が70億69百万円、電子記録債権が８億48百万円となっております。
固定資産は、47億97百万円となり、その主な内訳は、投資その他の資産が27億86百万円、有形固定資産が19億29百万円となっております。
当四半期末の負債合計は、62億45百万円となりました。
流動負債は、59億34百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が55億42百万円となっております。
固定負債は、３億11百万円であり、特記すべき事項はありません。
当四半期末の純資産合計は、144億14百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が128億80百万円、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億91百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。