(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い鳥羽(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 | 74,223千円 |
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支払手形 | 470,921 〃 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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減価償却費 | 44,494千円 |
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 258,660 | 60.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 | 150円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 650,889 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する | 650,889 |
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普通株式の期中平均株式数(株) | 4,311,002 |
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(「従業員向け株式交付信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社は、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プランとして、本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
当社は、従業員インセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式（以下、「当社普通株式」といいます。）の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する従業員インセンティブ・プランです。
なお、本制度の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式688,998株(平成27年９月30日現在)のうち22,000株(45,188千円)を本信託に対して一括して処分することを同時に決議いたしました。
３．本信託の概要
(1) 名称：従業員向け株式交付信託
(2) 委託者：当社
(3) 受託者：三井住友信託銀行株式会社
(4) 受益者：従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
(6) 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7) 信託契約の締結日：平成28年２月29日
(8) 金銭を信託する日：平成28年２月29日
(9) 信託の期間：平成28年２月29日～平成33年５月31日（予定）
(10) 制度開始日：平成28年４月１日
４．本信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得株式の種類：当社普通株式
(2) 取得株式の総額：45,188,000円
(3) 株式の取得時期：平成28年２月29日
(4) 株式の取得方法：自己株式の処分（第三者割当）により取得
５．処分の概要
(1) 処分期日：平成28年２月29日
(2) 処分株式数：当社普通株式22,000株
(3) 処分価額：１株につき2,054円
(4) 資金調達の額：45,188,000円
(5) 処分方法：第三者割当による処分
(6) 処分先：三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
(7) その他：該当事項はありません。