当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済及び欧州経済ともに雇用の改善を追い風に個人消費が牽引して回復基調で推移しました。一方、中国を中心とする新興国におきましては、アジア諸国の一部に持ち直しの動きがみられるものの、最も影響力のある中国経済は個人消費の落ち込みにより引き続き減速傾向が続いております。また、わが国経済はこれまで続いてきた為替の円安傾向が円高に転じていることや、大幅下落が続いた原油価格も下げ止まり感が出ており、堅調であった個人消費にも陰りが出てきたこと等で景気は踊り場状態に入っております。さらに、英国において国民投票の結果、同国のＥＵ離脱が選択される等、内外経済は不透明感を増しております。
このような経済環境下で、当社グループは、堅調な輸出に支えられた自動車・車載部品業界の得意先における、安全システム装備向上に向けた車載装備の電子化による設備投資に必要なＦＡ機器等の販売を推進するとともに、国内外の産業界でＩoＴのための技術革新が進む過程で、業種を問わず生産現場における自動化・省力化に欠かせない最新のＦＡ機器、制御機器及び産業機器の拡販活動を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は51億55百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は２億４百万円(前年同四半期比27.3％減)、経常利益は２億31百万円(前年同四半期比25.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億53百万円(前年同四半期比23.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.2ポイント増の71.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円(8.3％)減の197億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比11億87百万円(6.8％)減の162億８百万円となりましたが、現金及び預金の減少(１億57百万円)、受取手形及び売掛金の減少(６億97百万円)、電子記録債権の減少(２億87百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比５億98百万円(14.4％)減の35億44百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(６億３百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して14億11百万円(20.2％)減の55億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億81百万円(20.5％)減の53億48百万円となりましたが、電子記録債務の増加(18億３百万円)や支払手形及び買掛金の減少(28億21百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比30百万円(12.2％)減の２億20百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(１億53百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億73百万円(2.6％)減の141億83百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。