該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
181,532千円 |
228,376千円 |
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差入保証金 |
2,250 〃 |
2,250 〃 |
|
計 |
183,782千円 |
230,626千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
支払手形 |
21,023千円 |
4,326千円 |
|
電子記録債務 |
― 〃 |
12,721 〃 |
|
買掛金 |
209,111 〃 |
277,318 〃 |
|
計 |
230,134千円 |
294,365千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
7,337千円 |
39,988千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引(収入分) |
132,203千円 |
112,340千円 |
|
営業取引(支出分) |
8,220 〃 |
― 〃 |
|
営業取引以外の取引(収入分) |
31,031 〃 |
15,990 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
91.9％ |
92.2％ |
|
一般管理費 |
8.1〃 |
7.8〃 |
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社出資金 |
197,644 |
197,644 |
|
計 |
197,644 |
197,644 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,976千円 |
|
7,859千円 |
|
賞与引当金 |
38,575 〃 |
|
38,575 〃 |
|
その他 |
8,628 〃 |
|
7,992 〃 |
|
計 |
66,180千円 |
|
54,427千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
長期未払金 |
5,223千円 |
|
5,126千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,631 〃 |
|
4,631 〃 |
|
減損損失 |
6,699 〃 |
|
6,699 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
2,694 〃 |
|
2,876 〃 |
|
その他 |
211 〃 |
|
7,181 〃 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
19,460千円 |
|
26,515千円 |
|
評価性引当額 |
△18,232 〃 |
|
△18,004 〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△1,228 〃 |
|
△8,510 〃 |
|
計 |
― 千円 |
|
― 千円 |
|
繰延税金資産合計 |
66,180千円 |
|
54,427千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△142,849千円 |
|
△225,303千円 |
|
建物圧縮積立金 |
△72,543 〃 |
|
△70,730 〃 |
|
土地圧縮積立金 |
△3,468 〃 |
|
△3,468 〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
1,228 〃 |
|
8,510 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△217,634千円 |
|
△290,992千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△151,454千円 |
|
△236,565千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
|
30.86％ |
|
(調整) |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.16％ |
|
1.65％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.89％ |
|
△0.58％ |
|
住民税均等割 |
1.58％ |
|
1.93％ |
|
評価性引当額 |
△0.08％ |
|
△0.02％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.07％ |
|
― ％ |
|
その他 |
0.09％ |
|
△0.07％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.85％ |
|
33.77％ |
該当事項はありません。