当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国におきましては好調な雇用環境に支えられて景気拡大が続き、欧州諸国におきましても総選挙後の英国経済動向や一部ＥＵ加盟国の債務問題等バラつきはありますが総じて経済は堅調に推移しております。また、中国をはじめとする新興国経済も不安定ながら成長を維持しております。
一方、わが国経済は人手不足の深刻化や海外の政治・経済動向等の懸念材料はありますが、概ね緩やかな拡大基調で推移しております。当社グループが関連する機械工具業界におきましては、好調な世界経済に支えられて内外ともに製造業の設備投資拡大は続いておりますが、ユーザーからの納期及びコスト削減等の要求に応えるための同業者間競争は激化し、一層の経営効率化並びに合理化が求められる厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループはあらゆる業界においてＩoＴ（モノのインターネット）化に向けた需要等で好調な半導体及び半導体製造装置に関連する得意先、及び省エネ並びにＡＳＶ（先進安全自動車）技術開発の続く自動車・車載部品に関連する得意先を中心に、全方位での積極的な営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、売上高は65億６百万円(前年同四半期比26.2％増)、営業利益は３億64百万円(前年同四半期比77.8％増)、経常利益は４億３百万円(前年同四半期比73.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円(前年同四半期比78.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント減の66.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億80百万円(3.1％)増の226億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比61百万円(0.3％)増の182億２百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(８億66百万円)、電子記録債権の増加(３億41百万円)や現金及び預金の減少(11億64百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比６億18百万円(16.1％)増の44億72百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(６億24百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して６億16百万円(8.9％)増の75億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比５億82百万円(8.8％)増の71億93百万円となりましたが、電子記録債務の増加(５億８百万円)、支払手形及び買掛金の増加(63百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比34百万円(10.3％)増の３億71百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億73百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(２億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ64百万円(0.4％)増の151億10百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。