当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国並びに欧州ともに堅調な個人消費と設備投資に支えられて景気は拡大基調で推移いたしました。また、中国を中心とした新興国におきましても、中国経済の減速感はあるものの総じて堅調な景気を維持しております。一方、日本経済も好調な輸出と製造業の設備投資の増加を背景に、景気は上昇基調を続けております。
このような内外の経済状況は、当社グループの主たる得意先であるデジタル家電及び精密機器関連業界、半導体製造装置関連業界並びに自動車及び車載部品関連業界全般における設備投資需要を招いております。
以上の結果、売上高は211億28百万円(前年同四半期比31.9％増)、営業利益は13億51百万円(前年同四半期比101.1％増)、経常利益は14億23百万円(前年同四半期比90.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億79百万円(前年同四半期比97.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.7ポイント減の63.7％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34億５百万円(15.5％)増の254億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比22億89百万円(12.6％)増の204億30百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(８億68百万円)や電子記録債権の増加(16億81百万円)と現金及び預金の減少(３億18百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比11億16百万円(29.0％)増の49億69百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(10億93百万円)が主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億66百万円(32.6％)増の92億14百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比20億81百万円(31.5％)増の86億93百万円となりましたが、電子記録債務の増加(15億71百万円)や短期借入金の増加(４億23百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億84百万円(54.8％)増の５億21百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(９億79百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(２億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ11億39百万円(7.6％)増の161億85百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。