文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策が世界経済を減速させると不安視されましたが、米国及び欧州ともに安定した労働市場等を背景に好調に推移し、最も不安視された中国もほぼ堅調を維持しました。また、わが国経済は企業業績の伸長を背景にした好調な設備投資に支えられて、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況の下で、当社グループはスマートフォンの高機能化のための設備投資需要が続く電子部品や精密機器に関連する業界、電動化並びに安全運転機能装備のための開発が進む自動車・車載部品に関連する業界、及びＩoＴ（モノのインターネット）の進展による需要が続く半導体・半導体製造装置に関連する業界等の得意先を中心に制御機器、ＦＡ機器、及び産業機器の販売推進を積極的に行いました。
以上の結果、売上高は143億70百万円(前年同四半期比3.2％増)、営業利益は９億69百万円(前年同四半期比12.2％増)、経常利益は10億28百万円(前年同四半期比11.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント減の63.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億57百万円(1.4％)増の261億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比４億66百万円(2.2％)増の212億75百万円となりましたが、現金及び預金の増加(４億37百万円)、受取手形及び売掛金の増加(５億57百万円)と電子記録債権の減少(５億７百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比１億９百万円(2.2％)減の48億95百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(１億２百万円)が主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億23百万円(2.4％)増の95億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比２億50百万円(2.8％)増の91億56百万円となりましたが、電子記録債務の増加(８億96百万円)と支払手形及び買掛金の減少(５億84百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比27百万円(6.3％)減の４億10百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(７億９百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ１億34百万円(0.8％)増の166億３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、94億68百万円と前連結会計年度末に比べ４億37百万円(4.8％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、８億97百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(10億28百万円)や仕入債務の増加(３億28百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(84百万円)や法人税等の支払(４億４百万円)であります。
なお、前年同四半期につきましては、税金等調整前四半期純利益の計上(９億20百万円)や仕入債務の増加(16億57百万円)などの資金の増加要因と、売上債権の増加(26億54百万円)や法人税等の支払(１億39百万円)などの資金の減少要因があったため、６億87百万円の資金流出でありました。
投資活動により使用した資金は、22百万円となりました。資金の主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出(11百万円)であります。
なお、前年同四半期につきましては、定期預金の払戻による収入(５億円)などの資金の増加要因があったため、５億９百万円の資金流入でありました。
財務活動により使用した資金は、４億33百万円となりました。資金の増加要因は、短期借入金(42百万円)であり、資金の減少要因は、配当金の支払額(４億76百万円)であります。
なお、前年同四半期につきましては、短期借入金(３億67百万円)の資金の増加要因と配当金の支払額(２億81百万円)などの資金の減少要因があったため、85百万円の資金流入でありました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。