当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済減速の影響が拡大し、減速傾向が続いております。また、わが国経済も世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まっております。
このような経済環境下で当社グループは、自動車の次世代技術の導入等により、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や半導体市場の成長鈍化の影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置やスマートフォン等の電子部品に関連する得意先を中心に設備投資が減少し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は121億69百万円(前年同四半期比15.3％減)、営業利益は６億14百万円(前年同四半期比36.6％減)、経常利益は６億77百万円(前年同四半期比34.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円(前年同四半期比34.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.2ポイント増の68.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億20百万円(9.2％)減の247億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比30億65百万円(13.8％)減の190億98百万円となりましたが、現金及び預金の減少(３億78百万円)、受取手形及び売掛金の減少(19億37百万円)と電子記録債権の減少(８億75百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比５億44百万円(10.7％)増の56億58百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(５億57百万円)が主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億79百万円(24.3％)減の77億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比25億５百万円(25.3％)減の73億93百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(６億65百万円)、電子記録債務の減少(15億64百万円)、未払法人税等の減少(１億27百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比25百万円(8.0％)増の３億39百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(４億62百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ40百万円(0.2％)減の170億23百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、98億33百万円と前連結会計年度末に比べ３億78百万円(3.7％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、６億73百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円(25.0％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(６億77百万円)や売上債権の減少(27億95百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(22億22百万円)や法人税等の支払(３億25百万円)であります。
投資活動により使用した資金は、５億18百万円と前年同四半期に比べ４億95百万円(2,167.7％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。
財務活動により使用した資金は、５億19百万円と前年同四半期に比べ86百万円(19.8％)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億19百万円)であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。