当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。米国、欧州経済は全面的なロックダウン（都市封鎖）による経済活動の停止を経て、５月より段階的に再開したものの、経済全体としては大打撃を受けております。一方、中国経済は、中国政府主導による極めて厳格な感染拡大抑止策が奏功し、インフラ投資等がけん引する形で緩やかな回復へと転じております。また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染予防措置を目的とした「緊急事態宣言」により経済活動が停滞し、主要輸出国への出荷落ち込みの影響もあり景気は急速に悪化しております。
このような経済環境下で当社グループの国内販売は、データセンターへの投資の回復等により半導体市場が活性化しつつあり、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への販売は回復してまいりました。しかし、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は、コロナ禍の影響を大きく受け大幅に減少いたしました。また、海外販売は、中国国内のスマートフォン需要が旺盛に推移し、電子部品関連の得意先向けの産業用ロボットの販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は59億円(前年同四半期比5.6％減)、営業利益は２億56百万円(前年同四半期比13.5％減)、経常利益は２億95百万円(前年同四半期比13.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円(前年同四半期比9.6％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の66.3％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億72百万円(1.0％)減の262億47百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比５億94百万円(2.8％)減の203億２百万円となりましたが、電子記録債権の増加(７億18百万円)と現金及び預金の減少(３億41百万円)、受取手形及び売掛金の減少(10億30百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億21百万円(5.7％)増の59億45百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(３億30百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億75百万円(2.0％)減の88億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比２億97百万円(3.4％)減の83億93百万円となりましたが、電子記録債務の増加(11億11百万円)と支払手形及び買掛金の減少(12億59百万円)、未払法人税等の減少(２億９百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億21百万円(37.9％)増の４億41百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億41百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億10百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ97百万円(0.6％)減の174億12百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。