該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ11,800株、8,200株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
従業員向け株式交付信託から給付したことによる減少 3,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,416千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2020年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,200株、5,900株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 47株
従業員向け株式交付信託から給付したことによる減少 2,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにその他金銭債務である未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社であるタイ現地法人、ベトナム現地法人及び非上場関係会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36,330千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額13,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36,335千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額64,898千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式290千円減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が34,574千円、当連結会計年度が34,572千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度677,437株、当連結会計年度673,775株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度675,296株、当連結会計年度673,043株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年６月18日開催の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。
１． 本制度の導入の目的及び条件
（1）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（2）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において譲渡制限付株式を付与することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度に基づく対象取締役に対する譲渡制限付株式の初回の付与は、2022年４月１日以降を予定しております。
２． 本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①対象取締役の報酬等として金銭の払込等を要せず株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年１万８千株以内（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、また、その総額は、年額３千６百万円以内とします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日での期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等