【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

　
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～50年

構築物              10～20年

工具、器具及び備品  ３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」27,940千円は、「その他」として組み替えております。

 
(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

投資有価証券

429,313千円

456,052千円

差入保証金

2,250 〃

2,250 〃

計

431,563千円

458,302千円

 

　

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

電子記録債務

54,145千円

124,175千円

買掛金

275,452 〃

245,008 〃

計

329,597千円

369,184千円

 

　

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

短期金銭債権

324,074千円

46,792千円

短期金銭債務

― 〃

88 〃

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

　

 

前事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

当事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

営業取引(収入分)

569,061千円

392,062千円

営業取引(支出分)

2,000 〃

447,337 〃

営業取引以外の取引(収入分)

1,358 〃

1,499 〃

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

当事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

給料及び手当

1,121,711

千円

1,187,476

千円

賞与引当金繰入額

147,000

 〃

187,000

 〃

役員賞与引当金繰入額

27,000

 〃

36,000

 〃

退職給付費用

34,572

 〃

35,748

 〃

株式報酬費用

―

 〃

11,750

 〃

減価償却費

37,544

 〃

52,600

 〃

 

　

おおよその割合

販売費

90.7％

89.4％

一般管理費

9.3〃

10.6〃

 

　
(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
（千円）

関係会社出資金

250,569

計

250,569

 

 

当事業年度(2022年３月31日)

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度
（千円）

関係会社出資金

250,569

計

250,569

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年３月31日)

 

当事業年度
(2022年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税

14,240千円

 

20,751千円

  賞与引当金

45,011 〃

 

57,259 〃

  長期未払金

2,455 〃

 

2,455 〃

  福利厚生費

― 〃

 

2,815 〃

  株式給付引当金

― 〃

 

2,372 〃

  減損損失

6,684 〃

 

6,649 〃

  その他

11,342 〃

 

12,676 〃

繰延税金資産小計

79,734千円

 

104,980千円

評価性引当額

△11,948 〃

 

△11,118 〃

繰延税金資産合計

67,785千円

 

93,861千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△468,451千円

 

△455,329千円

  建物圧縮積立金

△63,552 〃

 

△61,761 〃

  土地圧縮積立金

△3,468 〃

 

△3,468 〃

繰延税金負債合計

△535,473千円

 

△520,560千円

繰延税金負債純額

△467,687千円

 

△426,698千円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,694千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年３月31日)

 

当事業年度
(2022年３月31日)

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

 

1.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2％

 

△0.2％

住民税均等割

1.8％

 

1.3％

その他

△0.6％

 

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％

 

32.7％

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類

期    首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期    末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

期    末
取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

535,274

4,990

―

20,717

519,546

539,783

1,059,330

  構築物

3,740

―

―

370

3,370

18,936

22,306

  工具、器具及び備品

65,675

7,912

0

24,528

49,060

105,050

154,110

  土地

1,379,100

―

―

―

1,379,100

―

1,379,100

有形固定資産計

1,983,791

12,902

0

45,616

1,951,077

663,770

2,614,847

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

12,920

20,095

―

6,984

26,030

―

―

  電話加入権

10,866

―

―

―

10,866

―

―

  その他

151,980

230,791

―

―

382,771

―

―

無形固定資産計

175,767

250,886

―

6,984

419,668

―

―

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

147,000

187,000

147,000

187,000

役員賞与引当金

27,000

36,000

27,000

36,000

株式給付引当金

―

10,988

3,239

7,749

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

(千円)

6,020,718

5,980,985

6,487,519

6,942,997