当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の個人消費や設備投資の回復が加速し、欧州では経済正常化の動きがみられ、電子・通信機器業界等の景況感は好調であったものの、世界的な半導体・資材不足により自動車生産の分野においては停滞感がありました。さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大が東南アジアを中心としたサプライチェーンの混乱を招き、回復傾向にあった世界経済は足踏み状態となり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、日本経済においては、新型コロナワクチン接種率の増加や段階的な行動制限の解除により、個人消費や企業の設備投資マインドは回復基調で推移しました。
このような経済環境下における当社グループの販売は、半導体需要の高まりにより、電子部品や半導体及び半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。加えて、あらゆる産業で人手不足による生産性向上を目的とした自動化機器・装置の需要が拡大したことから、電気・機械製造業に関する得意先への販売も前年同期を大きく上回る額で推移いたしました。一方で、半導体不足や部品の入手難等により自動車生産台数の回復が遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、伸び悩む状況が継続しております。
以上の結果、売上高は219億５百万円(前年同四半期比22.5％増)、営業利益は15億16百万円(前年同四半期比75.4％増)、経常利益は15億85百万円(前年同四半期比65.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円(前年同四半期比69.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の65.4％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億円(7.7％)増の293億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比18億11百万円(8.7％)増の225億98百万円となりましたが、現金及び預金の増加(２億86百万円)、受取手形及び売掛金の増加(12億45百万円)、電子記録債権の増加(１億74百万円)、商品の増加(１億22百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比２億89百万円(4.5％)増の67億33百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(２億71百万円)が主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億70百万円(14.3％)増の101億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比11億80百万円(14.1％)増の95億78百万円となりましたが、電子記録債務の増加(10億25百万円)、短期借入金の増加(３億79百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比89百万円(19.0％)増の５億61百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億19百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ８億30百万円(4.5％)増の191億91百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。