##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

鳥羽（上海）貿易有限公司

株式会社和泉テック

株式会社和泉テクニカル・ラボ

株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボは2024年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2024年２月29日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

#### (2) 非連結子会社名

ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称

ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ

東莞市鳥羽機械設備有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの決算日は５月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械及び装置 ４～17年

工具、器具及び備品 ３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 467,129 | 千円 | 397,413 | 千円
売掛金 | 7,324,439 | 〃 | 7,717,380 | 〃

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(出資金) | 64,898千円 | 61,669千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 462,469千円 | 562,779千円
差入保証金 | 2,250 〃 | 2,250 〃
計 | 464,719千円 | 565,029千円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 344,746千円 | 234,814千円
電子記録債務 | 51,960 〃 | 143,325 〃
計 | 396,707千円 | 378,140千円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 16,216千円
支払手形 | ― | 26,639 〃

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 37,777 | 千円 | 25,838 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与及び手当 | 1,302,361 | 千円 | 1,317,962 | 千円
賞与引当金繰入額 | 153,000 | 〃 | 161,000 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 40,000 | 〃 | 37,000 | 〃
退職給付費用 | 34,207 | 〃 | 34,375 | 〃
株式報酬費用 | 13,647 | 〃 | 14,857 | 〃

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
無形固定資産の「その他」 | ― | 571千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 157,621千円 | 535,405千円
組替調整額 | △297,186 〃 | △2,475 〃
税効果調整前 | △139,565千円 | 532,930千円
税効果額 | 42,896 〃 | △163,222 〃
その他有価証券評価差額金 | △96,668千円 | 369,707千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 78,668千円 | 73,188千円
その他の包括利益合計 | △18,000千円 | 442,896千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,700,000 | ― | ― | 4,700,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 447,143 | 146,844 | 6,112 | 587,875

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ10,600株、8,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 145,000株

従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得 1,800株

単元未満株式の買取による取得　　　　　　　　　　　　　　　　　 44株

減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての
自己株式の処分による減少 4,212株

「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少 1,900株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 511,614 | 120.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494,499 | 120.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日

(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,700,000 | ― | ― | 4,700,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 587,875 | 115,000 | 5,327 | 697,548

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,700株、8,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 113,800株

従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得 1,200株

減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての
自己株式の処分による減少 4,627株

「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少 700株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 494,499 | 120.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日

(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481,254 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注) 2024年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 11,012,398千円 | 12,648,062千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000,000 〃 | ― 〃
現金及び現金同等物 | 10,012,398千円 | 12,648,062千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 744,726千円
固定資産 | 161,691 〃
のれん | 328,122 〃
流動負債 | △715,288 〃
固定負債 | △19,900 〃
株式の取得価額 | 499,352千円
現金及び現金同等物 | △390,850 〃
差引：取得のための支出 | 108,501千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,045,376 | 2,045,376 | ―
(2) 長期預金 | 1,000,000 | 911,765 | △88,234
資産計 | 3,045,376 | 2,957,142 | △88,234

(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 36,418
関係会社出資金 | 64,898

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,582,099 | 2,582,099 | ―
(2) 長期預金 | 1,000,000 | 859,541 | △140,458
資産計 | 3,582,099 | 3,441,641 | △140,458
(3) 長期借入金 | 67,520 | 67,240 | △279
負債計 | 67,520 | 67,240 | △279

(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。

「長期借入金」については、１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を用いております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 35,940
関係会社出資金 | 61,669

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 11,012,398 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,791,569 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,293,285 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | ― | 500,000 | 500,000
合計 | 22,097,253 | ― | 500,000 | 500,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 12,648,062 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,114,794 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,273,002 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | ― | 500,000 | 500,000
合計 | 24,035,859 | ― | 500,000 | 500,000

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 47,620 | 19,900 | ― | ― | ― | ―
合計 | 247,620 | 19,900 | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,045,376 | ― | ― | 2,045,376
資産計 | 2,045,376 | ― | ― | 2,045,376

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,582,099 | ― | ― | 2,582,099
資産計 | 2,582,099 | ― | ― | 2,582,099

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | ― | 911,765 | ― | 911,765
資産計 | ― | 911,765 | ― | 911,765

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | ― | 859,541 | ― | 859,541
資産計 | ― | 859,541 | ― | 859,541
長期借入金 | ― | 67,240 | ― | 67,240
負債計 | ― | 67,240 | ― | 67,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,034,864 | 684,979 | 1,349,884
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 10,512 | 12,386 | △1,873
合計 | 2,045,376 | 697,365 | 1,348,011

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36,418千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額64,898千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,569,916 | 687,868 | 1,882,048
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 11,279 | 12,386 | △1,107
その他 | 903 | 997 | △93
合計 | 2,582,099 | 701,251 | 1,880,848

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額35,940千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額61,669千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 400,515 | 297,186 | ―
合計 | 400,515 | 297,186 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 16,909 | 2,475 | ―
合計 | 16,909 | 2,475 | ―

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について6,347千円（投資有価証券(非上場株式)496千円、投資有価証券(関係会社出資金)5,850千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が34,207千円、当連結会計年度が34,375千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 事後交付型の内容

| 2022年事後交付型 | 2023年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名 | 当社取締役６名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,873株 | 普通株式 4,746株
付与日 | 2022年６月17日 | 2023年６月16日
権利確定条件 | 付与日(2022年６月17日)以降、権利確定日(2023年５月22日)まで継続して勤務していること | 付与日(2023年６月16日)以降、権利確定日(2024年５月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2022年６月17日～2023年３月31日 | 2023年６月16日～2024年３月31日

#### (2) 事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 13,647千円 | 14,857千円

###

②株式数

当連結会計年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2024年３月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

| 2022年事後交付型 | 2023年事後交付型
前連結会計年度末(株) | 4,873 | ―
付与(株) | ― | 4,746
失効(株) | 246 | ―
権利確定(株) | 4,627 | ―
未確定残(株) | ― | 4,746
権利確定後の未発行残(株) | ― | ―

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円) | 2,800 | 3,130

### ２．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、付与日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

個人別の譲渡制限付株式報酬額を、個人別の譲渡制限付株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値で除して得た数（小数点以下は切り捨て）としております。期末日における権利未確定株式数は、2024年３月期の業績等に基づき見積もった譲渡制限付株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。

なお、2022年事後交付型の失効数246株は権利確定時までの株価変動によるものです。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 19,914 | 千円 |  | 18,061 | 千円
賞与引当金 | 46,848 | 〃 |  | 51,573 | 〃
長期未払金 | 2,397 | 〃 |  | 1,908 | 〃
福利厚生費 | 8,867 | 〃 |  | 14,383 | 〃
株式給付引当金 | 2,620 | 〃 |  | 2,771 | 〃
減損損失 | 6,616 | 〃 |  | 6,211 | 〃
その他 | 12,306 | 〃 |  | 40,432 | 〃
繰延税金資産小計 | 99,571 | 千円 |  | 135,343 | 千円
評価性引当額 | △10,713 | 〃 |  | △10,224 | 〃
繰延税金資産合計 | 88,858 | 千円 |  | 125,119 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △412,433 | 千円 |  | △575,656 | 千円
建物圧縮積立金 | △59,839 | 〃 |  | △58,029 | 〃
土地圧縮積立金 | △3,468 | 〃 |  | △3,468 | 〃
その他 | △302 | 〃 |  | △7,384 | 〃
繰延税金負債合計 | △476,044 | 千円 |  | △644,540 | 千円
繰延税金負債純額 | △387,186 | 千円 |  | △519,421 | 千円

#####

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定資産－その他 | 32 | 千円 |  | 25,396 | 千円
固定負債－繰延税金負債 | 387,219 | 〃 |  | 544,817 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.2％
住民税均等割 | ― |  | 1.3％
子会社株式取得関連費用 | ― |  | 0.7％
連結子会社の適用税率差異 | ― |  | △0.3％
その他 | ― |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 33.4％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

### 取得による企業結合

#### １．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ

事業の内容　　　　理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を通して世の中の「ものづくり」への貢献を目指してまいりました。「信用第一主義」の企業理念のもと、長年にわたり幅広い業界、業種との信頼関係を構築し、盤石な経営基盤を構築してまいりました。近年では、労働力不足問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開し、新たな事業領域と差別化できる新商材の開発による事業規模の拡大を目指しております。

株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボは、大学研究機関を中心に理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造を行っており、長年業界に特化したノウハウを活かした営業活動を展開しております。

当社グループと両社は、得意とする販売先の業界及び業種が異なることから相互補完関係にあり、それぞれが有する優れた販売商材を両社の顧客に対して提案し、ソリューションを提供していくことで事業拡大が見込めるとともに当社企業価値の更なる向上に資すると判断し、両社の株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2024年１月31日（みなし取得日2024年２月29日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

#### ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

#### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 499,352千円
取得原価 |  | 499,352千円

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　37,334千円

###### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

328,122千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

#### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 744,726千円
固定資産 | 161,691 〃
資産合計 | 906,418千円
流動負債 | 715,288千円
固定負債 | 19,900 〃
負債合計 | 735,188千円

#### ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

| （単位：千円）
商品別 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
制御機器 | 8,359,908
ＦＡ機器 | 14,565,960
産業機器 | 6,556,237
合計 | 29,482,106

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

| （単位：千円）
商品別 | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
制御機器 | 7,715,035
ＦＡ機器 | 14,609,530
産業機器 | 6,125,289
合計 | 28,449,855

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,251,682 | 11,084,854
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,084,854 | 11,387,797
契約負債（期首残高） | 71,013 | 37,777
契約負債（期末残高） | 37,777 | 25,838

契約負債は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,203千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,471千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
26,095,075 | 3,234,794 | 152,237 | 29,482,106

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
25,771,612 | 2,551,244 | 126,998 | 28,449,855

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

## 関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 鳥羽興産 (注１) | 東京都 杉並区 | 10,000 | 不動産の売却並びに管理 | (被所有) 直接 0.82 | ― | 自己株式の取得 | 248,050 | ― | ―

(注)１．当社の取締役会長である鳥羽重良氏及びその近親者が議決権のすべてを所有しております。

２．自己株式の取得については、2022年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 鳥羽興産 (注１) | 東京都 杉並区 | 10,000 | 不動産の売却並びに管理 | ― | ― | 自己株式の取得 | 99,372 | ― | ―

(注)１．当社の取締役会長である鳥羽重良氏及びその近親者が議決権のすべてを所有しております。

２．自己株式の取得については、2023年５月16日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,811.67円 | 5,115.90円
１株当たり当期純利益 | 340.14円 | 264.94円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 339.83円 | 264.69円

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度9,492株、当連結会計年度8,158株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度8,700株、当連結会計年度8,000株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,429,531 | 1,074,775
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,429,531 | 1,074,775
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,202,760 | 4,056,681
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 3,845 | 3,761
(うち株式引受権(株)) | (3,845) | (3,761)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 19,799,843 | 20,491,010
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 13,647 | 14,857
(うち株式引受権(千円)) | (13,647) | (14,857)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 19,786,196 | 20,476,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,112,125 | 4,002,452

###### (重要な後発事象)

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の数　　　70,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額　　252,000千円(上限)

④ 自己株式取得の期間　　2024年５月28日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２．自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年５月28日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式56,000株を201,600,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 200,000 | 0.7 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 47,620 | 0.9 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 19,900 | 1.0 | 2025年３月１日～ 2025年11月20日
合計 | ― | 267,520 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 19,900 | ― | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 6,650,133 | 13,807,367 | 21,355,682 | 28,449,855
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (千円) | 350,106 | 782,916 | 1,251,723 | 1,613,781
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,978 | 537,718 | 855,412 | 1,074,775
１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 58.57 | 131.46 | 209.94 | 264.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 58.57 | 72.92 | 78.58 | 54.80