# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 26,197,657 | 25,040,864 | 29,730,353 | 29,482,106 | 28,449,855
経常利益 | (千円) | 1,435,310 | 1,384,581 | 2,061,056 | 1,800,817 | 1,618,224
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 972,168 | 949,213 | 1,424,435 | 1,429,531 | 1,074,775
包括利益 | (千円) | 957,760 | 1,366,968 | 1,542,183 | 1,411,530 | 1,517,671
純資産額 | (千円) | 17,509,641 | 18,361,255 | 19,280,770 | 19,799,843 | 20,491,010
総資産額 | (千円) | 26,520,639 | 27,230,515 | 28,968,632 | 29,124,071 | 32,124,383
１株当たり純資産額 | (円) | 4,048.75 | 4,243.46 | 4,530.84 | 4,811.67 | 5,115.90
１株当たり当期純利益 | (円) | 224.91 | 219.41 | 330.69 | 340.14 | 264.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 330.58 | 339.83 | 264.69
自己資本比率 | (％) | 66.0 | 67.4 | 66.5 | 67.9 | 63.7
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 5.3 | 7.6 | 7.3 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 10.7 | 11.7 | 8.5 | 8.4 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 89,176 | 1,040,341 | 1,360,906 | 1,229,626 | 2,742,737
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △27,818 | △598,275 | △752,702 | 69,195 | 688,872
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △520,012 | △520,080 | △751,913 | △910,673 | △843,423
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 9,742,553 | 9,673,132 | 9,600,528 | 10,012,398 | 12,648,062
従業員数 | (名) | 245 | 254 | 254 | 256 | 262

(注) １．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 23,937,488 | 22,263,428 | 25,432,221 | 26,460,532 | 26,137,878
経常利益 | (千円) | 1,257,438 | 1,181,451 | 1,610,921 | 1,624,326 | 1,559,464
当期純利益 | (千円) | 839,970 | 796,358 | 1,087,693 | 1,297,760 | 1,046,945
資本金 | (千円) | 1,148,000 | 1,148,000 | 1,148,000 | 1,148,000 | 1,148,000
発行済株式総数 | (株) | 5,000,000 | 5,000,000 | 4,700,000 | 4,700,000 | 4,700,000
純資産額 | (千円) | 16,924,601 | 17,610,660 | 18,040,639 | 18,349,273 | 18,939,422
総資産額 | (千円) | 25,595,495 | 26,005,544 | 27,027,141 | 27,257,721 | 29,405,190
１株当たり純資産額 | (円) | 3,913.47 | 4,069.99 | 4,239.24 | 4,458.92 | 4,728.24
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 120.00 | 100.00 | 120.00 | 120.00 | 120.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 194.32 | 184.08 | 252.51 | 308.79 | 258.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 252.43 | 308.51 | 257.84
自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.7 | 66.7 | 67.3 | 64.4
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 4.6 | 6.1 | 7.1 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 14.0 | 11.1 | 9.2 | 14.3
配当性向 | (％) | 61.8 | 54.3 | 47.5 | 38.9 | 46.5
従業員数 | (名) | 218 | 226 | 227 | 228 | 226
株主総利回り | (％) | 93.8 | 103.7 | 117.0 | 122.8 | 158.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,175 | 2,888 | 2,992 | 2,970 | 3,945
最低株価 | (円) | 2,300 | 2,300 | 2,450 | 2,631 | 2,838

(注) １．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期の１株当たり配当額100円には、創業115周年記念配当20円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。

その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

年月 | 事項
1949年12月 | 機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
1952年３月 | 大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
1956年12月 | 静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。
1958年８月 | 東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
1962年10月 | 名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
1963年６月 | 東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。
1965年９月 | 東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
1966年10月 | 本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。
1968年３月 | 神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。
1969年４月 | 埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
1970年10月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1970年11月 | 東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。
1976年３月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1981年11月 | 茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
1982年10月 | 東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。
1995年11月 | 日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
1998年６月 | 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
1998年９月 | 本社を東京都文京区へ移転。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2006年４月 | 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
2006年８月 | 本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
2006年10月 | 大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
2007年２月 | 本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2008年12月 | 中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。
2012年５月 | タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
2019年７月 | 本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2020年６月 | ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024年１月 | 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。

#### (1) 主要取扱品目

当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

##### ＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

##### ＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。

ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。

##### ＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。

産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

#### (2) 事業系統図

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
鳥羽(上海)貿易有限公司(注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 14,975 千元 | 機械工具器具等の販売 | 100.0 | 役員の兼務 ３名
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱和泉テック | 宮城県仙台市泉区 | 100,000 千円 | 機械工具器具等の販売 | 100.0 | 役員の兼務 ４名
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱和泉テクニカル・ラボ | 宮城県仙台市泉区 | 10,000 千円 | 機械工具器具等の販売 | 100.0 | 役員の兼務 ２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機械工具器具等の販売 | 236
全社(共通) | 26
合計 | 262

(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
226 | 36.0 | 12.2 | 5,212

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機械工具器具等の販売 | 203
全社(共通) | 23
合計 | 226

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

##### 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％)
10.0 | 25.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

#### (4) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。