【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

15,082千円

支払手形

10,474 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

44,549千円

113,643千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日
定時株主総会

普通株式

511,614

120.00

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

 

(注)  2022年6月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

494,499

120.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

 

(注)  2023年6月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:千円)

商品別

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

制御機器

6,271,303

5,788,937

FA機器

10,451,870

10,830,373

産業機器

4,853,566

4,736,371

合計

21,576,740

21,355,682

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

212円18銭

209円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

898,020

855,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

898,020

855,412

普通株式の期中平均株式数(株)

4,232,309

4,074,487

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間9,752株、当第3四半期連結累計期間8,211株であります。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ(以下2社を総称して「対象会社」という)の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2024年1月31日付で対象会社の全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ

事業の内容    理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を通して世の中の「ものづくり」への貢献を目指してまいりました。「信用第一主義」の企業理念のもと、長年にわたり幅広い業界、業種との信頼関係を構築し、盤石な経営基盤を構築してまいりました。近年では、労働力不足問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開し、新たな事業領域と差別化できる新商材の開発による事業規模の拡大を目指しております。

対象会社は、大学研究機関を中心に理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造を行っており、長年業界に特化したノウハウを活かした営業活動を展開しております。

当社グループと対象会社は、得意とする販売先の業界及び業種が異なることから相互補完関係にあり、それぞれが有する優れた販売商材を両社の顧客に対して提案し、ソリューションを提供していくことで事業拡大が見込めると共に当社企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました。

今後、人的資本と販売体制の強化を推進し、当社グループの持続的な成長と更なる収益拡大によって、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年1月31日(みなし取得日2024年2月29日予定)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

499,352千円

取得原価

 

499,352千円

 

対象会社は株式譲渡前の株主に対して剰余金の配当等を実施しており、上記取得原価は当該配当等の調整を行った後の金額であります。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザイリー費用等   37,334千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。