該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
鳥羽(上海)貿易有限公司
株式会社和泉テック
株式会社和泉テクニカル・ラボ
TOBA(THAILAND)CO.,LTD.
TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
TOBA(THAILAND)CO.,LTD.
TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鳥羽(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの決算日は5月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 3~20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、FA機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年3月期の期首より適用予定であります。
影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置20,000千円であります。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,700株、8,000株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 113,800株
従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得 1,200株
減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての
自己株式の処分による減少 4,627株
「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少 700株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年6月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年6月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,000株、4,900株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 56,000株
従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得 500株
単元未満株式の買取による取得 94株
減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての
自己株式の処分による減少 4,125株
「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少 3,100株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年6月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年6月20日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金637千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。
「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金残高を含めております。長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を用いております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,940千円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額61,669千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,940千円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額60,569千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,347千円(投資有価証券(非上場株式)496千円、投資有価証券(関係会社出資金)5,850千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,169千円(投資有価証券(関係会社出資金)1,169千円)減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が34,375千円、当連結会計年度が35,420千円であります。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③単価情報
恣意性を排除した価格とするため、付与日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
個人別の譲渡制限付株式報酬額を、個人別の譲渡制限付株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値で除して得た数(小数点以下は切り捨て)としております。期末日における権利未確定株式数は、2025年3月期の業績等に基づき見積もった譲渡制限付株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。
なお、2023年事後交付型の失効数621株は権利確定時までの株価変動によるものです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,226千円増加し、法人税等調整額が1,133千円増加、その他有価証券評価差額金が14,093千円減少しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,471千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,033千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、機械工具器具等の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.当社の取締役会長である鳥羽重良氏及びその近親者が議決権のすべてを所有しております。
2.自己株式の取得については、2023年5月16日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度8,158株、当連結会計年度5,521株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度8,000株、当連結会計年度4,900株であります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等