当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得の改善等により回復傾向が見られました。一方で、中国経済の景気減速、またそれに伴う新興国経済の失速懸念、原油価格の下落に伴う世界経済の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、375億52百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、引続き汎用機器及び器具消耗品の売上が好調に推移し、売上高は216億81百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
また、生産現場を対象とする産業機器分野は、電気・電子業界の活発な稼働を受け、静電対策及びクリーンルーム向けの消耗品が堅調に推移したことに加え、他業界でも分析機器や汎用器具消耗品の売上が好調に推移し、売上高は79億60百万円（同6.3％増）となりました。この結果、研究・産業機器部門の当第３四半期の売上高合計は296億41百万円（同5.2％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、業界全体のコスト意識の高まりによる備品の買い控え等もあり、検査用のウェアを始めとした消耗品の売上は伸びましたが、洗髪車等の衛生管理器具類やワゴン等の運搬関連、収納関連備品等の売上が抑制ぎみに推移しました。一方、11月に「ナビス看護・医療用品総合カタログ」を刷新したこともあり、発刊以降は受注が上向き、若干の回復の兆しが見られました。この結果、当第３四半期の売上高は79億10百万円（同2.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、74億99百万円（前年同四半期比３億17百万円増）となりました。これは、人件費や不動産賃借料を含む物流費等が増加したこと、ｅコマース強化による取扱品目拡大を見据えた物流センター拡充等、中期経営計画の成長戦略に基づき先行費用を発生させたことによるものです。
尚、WEBでご紹介できる取扱点数を期初７万点から、年度内100万点への拡充を目指しておりますが、当第３四半期連結会計期間末におきましては、79万点まで拡充することができました。
この結果、営業利益は39億70百万円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益は40億68百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億61百万円（同6.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、663億５百万円（前連結会計年度末比３億63百万円減）となりました。このうち流動資産は、433億36百万円（同10億65百万円減）となりました。これは、主として有価証券が固定資産からの振替で35億４百万円増加した一方、償還により10億円減少しました。加えて、現金及び預金が20億10百万円減少、受取手形及び売掛金が21億17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、229億68百万円（同７億１百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が債券購入及び評価増により45億95百万円増加した一方、流動資産への振替により35億４百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、184億10百万円（前連結会計年度末比24億７百万円減）となりました。このうち、流動負債は、129億26百万円（同22億18百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億92百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億84百万円（同１億88百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が６億75百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、478億94百万円（前連結会計年度末比20億44百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が９億94百万円増加及びその他有価証券評価差額金が10億71百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため11百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。