当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、円高の進行などを背景に、企業収益の停滞感が続きました。加えて、英国のＥＵ離脱、またそれによって生じた世界経済の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、126億24百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、高額分析機器、検査機器及び樹脂容器等の消耗品が好調に推移し、売上高は70億65百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム向けの消耗品が引き続き堅調に推移したことに加え、安全保護用品をはじめとする汎用器具・消耗品が好調に推移し、売上高は27億83百万円（同7.7％増）となりました。この結果、同部門の当第１四半期の売上高合計は98億48百万円（同4.4％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、耐久性の高い備品関係の買い控えが引き続き見られるも、検査用の消耗品と処置・手術用消耗品が好調に推移しました。加えて、前年度より新たに取扱いを開始し販促に注力した血圧計等の計測器が堅調に推移し、同部門の当第１四半期の売上高は27億75百万円（同4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、24億91百万円（前年同四半期比59百万円増）となりました。増減の主な要因は以下のとおりです。前年同四半期には「研究・工厂用耗材機器目録2015-2016（中文カタログ）」を更新し、「研究用素材・材料＆フッ素樹脂カタログ」を発刊しましたが、当第１四半期は「食品検査・衛生管理総合カタログ」の更新のみとなったこと等により広告宣伝費が76百万円減少となりました。一方で、中期経営計画に基づく人材の登用や物流センターの機能強化等の成長戦略の遂行により、人件費や不動産賃借料を含む物流費用等が増加となりました。
この結果、営業利益は14億３百万円（前年同四半期比6.3％増）、経常利益は14億57百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億97百万円（同10.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、670億85百万円（前連結会計年度末比25億29百万円減）となりました。このうち流動資産は、441億81百万円（同46億81百万円減）となりました。これは、主として有価証券が償還等で23億円減少、現金及び預金が18億62百万円減少、受取手形及び売掛金が15億85百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、229億３百万円（同21億51百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が債券購入及び評価増により22億１百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、184億33百万円（前連結会計年度末比25億66百万円減）となりました。このうち、流動負債は、136億５百万円（同24億10百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億42百万円減少、未払法人税等が８億30百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、48億28百万円（同１億55百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、486億51百万円（前連結会計年度末比36百万円増）となりました。これは、主として自己株式の市場買付が62百万円あった一方、その他有価証券評価差額金が１億40百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため13百万円を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。