当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善傾向が見られるものの、個人消費については足踏み傾向が見られ、世界経済の停滞感とともに依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、255億32百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、汎用器具及び消耗品の売上が好調に推移したことに加え、分析機器関係の売上も好調に推移し、売上高は144億24百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、引き続き静電対策及びクリーンルーム向けの消耗品が好調に推移したことに加え、汎用器具及び消耗品が好調に推移し、売上高は56億79百万円（同7.9％増）となりました。この結果、同部門の当第２四半期の売上高合計は201億３百万円（同5.1％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、血圧計や身体測定器関係が好調に推移したことに加え、処置・手術等で使用される消耗品が好調に推移し、同部門の当第２四半期の売上高は54億28百万円（同3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、50億98百万円（前年同四半期比１億88百万円増）となりました。増減の主な要因は、前年同四半期は３種のカタログ発刊に対し、当第２四半期は２種の発刊となり、広告宣伝費が79百万円減少となった一方、中期経営計画に基づく成長戦略の遂行により、人件費や不動産賃借料を含む物流費、研究開発費等が増加となったことによるものです。
この結果、営業利益は26億91百万円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益は27億87百万円（同5.3％増）となりました。また、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失11億57百万円を計上しました。一方、特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億98百万円（同9.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、665億56百万円（前連結会計年度末比30億57百万円減）となりました。このうち流動資産は、445億95百万円（同42億67百万円減）となりました。これは、主として有価証券が償還したこと等で33億円減少し、受取手形及び売掛金が30億34百万円減少した一方、信託銀行への預け金等により、その他流動資産が13億33百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、219億61百万円（同12億９百万円増）となりました。これは、主として土地が減損損失計上により10億83百万円減少した一方、投資有価証券が債券購入等により20億19百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、178億80百万円（前連結会計年度末比31億19百万円減）となりました。このうち、流動負債は、135億63百万円（同24億51百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が20億96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、43億16百万円（同６億67百万円減）となりました。これは、マテハン設備増設に伴うリース債務の増加等により、その他固定負債が２億22百万円増加した一方、長期借入金が４億50百万円減少したこと、投資有価証券の売却等により繰延税金負債が４億47百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、486億76百万円（前連結会計年度末比61百万円増）となりました。これは、主として自己株式の取得を５億85百万円行ったことと、その他有価証券評価差額金が１億84百万円減少したこと、為替換算調整勘定が１億50百万円減少した一方、利益剰余金が９億40百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、67億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億27百万円の資金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が８億40百万円減少しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ売上債権の増減額による収入が８億61百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億22百万円の資金収入(前第２四半期連結累計期間は８億85百万円の資金支出)となりました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ定期預金の預入による支出が９億81百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が23億円増加した一方、投資有価証券の売却による収入が11億71百万円増加したこと、投資有価証券の償還による収入が43億円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、20億24百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が８億75百万円増加しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による支出が５億84百万円増加したこと、配当金の支払額が２億67百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため34百万円を計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。