法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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原料品及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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運賃及び保管費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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役員報酬・給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
18,327,631千円 |
17,178,399千円 |
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流動資産のその他に含まれる預け金 |
― |
1,420,372 |
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計 |
18,327,631 |
18,598,771 |
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預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△11,979,340 |
△11,865,500 |
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現金及び現金同等物 |
6,348,291 |
6,733,271 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
689,864 |
36 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、連結売上高500億円達成記念配当5円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
977,297 |
51 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月2日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
958,126 |
50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,027,021 |
54 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
90円21銭 |
99円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,728,645 |
1,898,666 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,728,645 |
1,898,666 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,162,787 |
19,126,914 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
90円20銭 |
99円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
1,598 |
8,170 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり |
― |
― |
該当事項はありません。