当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、企業収益や個人消費について緩やかな改善傾向が見られるものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、392億53百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、分析機器関連商品が好調に推移したことに加え、測定機器関連商品等も堅調に推移し、売上高は223億86百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム向けの消耗品が好調に推移したことに加え、食品工場向け検査用品や安全保護用品等も堅調に推移し、売上高は87億58百万円（同10.0％増）となりました。この結果、同部門の当第３四半期の売上高合計は311億45百万円（同5.1％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、検査用品をはじめ血圧計や身体測定器関連商品などの低価格帯の機器・消耗品が好調に推移し、同部門の当第３四半期の売上高は81億８百万円（同2.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、80億９百万円（前年同四半期比５億９百万円増）となりました。主な要因は、２年に一度更新する主要カタログとして前年同四半期は「ナビス看護・医療用品総合カタログ」を刷新したのに対し、当第３四半期は当該カタログに比べ頁数や発刊部数が倍近い「研究用総合機器カタログ」を刷新したこと等により、広告宣伝費が１億61百万円増加したことによるものです。加えて、成長戦略に伴う人員の増強や物流設備・システム投資を行っており、人件費や不動産賃借料を含む物流費等を増加させました。
この結果、営業利益は39億74百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は41億26百万円（同1.4％増）となりました。また、第２四半期において、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失11億57百万円を計上しました。一方、同四半期に特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円（同5.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、663億92百万円（前連結会計年度末比32億22百万円減）となりました。このうち流動資産は、446億５百万円（同42億57百万円減）となりました。これは、主として有価証券が償還したこと等で38億円減少し、受取手形及び売掛金が19億96百万円減少した一方、信託銀行への預け金等により、その他流動資産が13億83百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、217億87百万円（同10億34百万円増）となりました。これは、主として土地が減損処理により10億83百万円減少した一方、投資有価証券が債券購入等により19億44百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、178億31百万円（前連結会計年度末比31億68百万円減）となりました。このうち、流動負債は、137億79百万円（同22億35百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億36百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、40億51百万円（同９億32百万円減）となりました。これは、マテハン設備増設に伴うリース債務の増加等により、その他固定負債が２億11百万円増加した一方、長期借入金が６億75百万円減少したこと、投資有価証券の売却等により繰延税金負債が４億80百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、485億60百万円（前連結会計年度末比54百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が８億25百万円増加した一方、自己株式の取得を５億86百万円行ったこと、その他有価証券評価差額金が２億50百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため36百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。