第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高(千円)

48,128,799

51,192,138

52,041,976

53,576,613

55,947,932

経常利益(千円)

5,260,779

5,928,658

6,157,984

5,990,506

6,306,376

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,209,966

3,587,091

3,869,311

3,878,636

4,212,989

包括利益(千円)

3,855,915

4,033,982

4,759,160

4,412,225

4,103,693

純資産額(千円)

39,681,827

42,660,377

45,850,123

48,614,889

50,169,406

総資産額(千円)

61,775,738

64,460,595

66,668,484

69,614,674

70,986,399

1株当たり純資産額(円)

2,070.65

2,226.15

2,392.65

2,536.98

2,637.91

1株当たり当期純利益金額(円)

167.50

187.18

201.91

202.41

220.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

202.36

220.76

自己資本比率(%)

64.24

66.18

68.77

69.80

70.61

自己資本利益率(%)

8.39

8.71

8.75

8.21

8.54

株価収益率(倍)

12.76

15.04

18.00

21.05

21.82

営業活動によるキャッシュ・
フロー(千円)

3,244,026

5,268,136

3,171,196

5,303,048

4,731,048

投資活動によるキャッシュ・
フロー(千円)

1,702,996

1,141,735

5,511,063

2,181,960

1,923,827

財務活動によるキャッシュ・
フロー(千円)

1,695,946

3,728,213

2,424,386

2,579,905

3,548,042

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

6,965,022

9,746,402

5,008,437

5,538,704

4,781,787

従業員数(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕

421

424

449

463

485

58

60

67

62

71

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第54期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高(千円)

46,896,456

49,595,039

50,438,897

51,867,431

54,207,664

経常利益(千円)

5,150,624

5,748,319

6,010,409

5,924,346

6,195,193

当期純利益(千円)

3,145,216

3,461,834

3,753,390

3,842,842

4,170,745

資本金(千円)

5,075,000

5,075,000

5,075,000

5,075,000

5,075,000

発行済株式総数(株)

20,688,135

20,688,135

20,688,135

20,688,135

20,688,135

純資産額(千円)

39,799,736

42,512,351

45,483,463

48,257,049

49,854,307

総資産額(千円)

61,379,434

63,721,744

65,779,255

68,582,952

69,998,869

1株当たり純資産額(円)

2,076.80

2,218.42

2,373.52

2,518.30

2,621.34

1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)

60.00

66.00

71.00

101.00

110.00

(30.00)

(25.00)

(35.00)

(51.00)

(54.00)

1株当たり当期純利益金額(円)

164.12

180.65

195.87

200.54

218.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

200.50

218.55

自己資本比率(%)

64.84

66.72

69.15

70.33

71.16

自己資本利益率(%)

8.18

8.41

8.54

8.20

8.51

株価収益率(倍)

13.02

15.59

18.56

21.24

22.04

配当性向(%)

36.56

36.53

36.25

50.36

50.30

従業員数(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕

322

327

343

339

350

35

33

39

38

45

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第54期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第52期の1株当たり配当額には、1株当たり10円の記念配当が、1株当たり中間配当額には、1株当たり5円の記念配当が含まれております。

4  第53期の1株当たり配当額には、1株当たり10円の記念配当が含まれております。

5  第54期の1株当たり配当額には、1株当たり10円の記念配当が、1株当たり中間配当額には、1株当たり5円の記念配当が含まれております。

 

 

2 【沿革】

アズワン株式会社(以下当社という)は、昭和8年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年6月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

昭和37年6月

科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内盛栄堂を設立。

昭和38年11月

理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。

昭和41年11月

大阪市北区河内町一丁目50番地(現大阪市北区天満四丁目)に本店移転。

昭和45年9月

東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所(現東京オフィス)を開設。

昭和56年7月

大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。

昭和57年6月

クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。

昭和59年12月

東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部(現東京物流センター)を東京都足立区に開設。

昭和60年5月

病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。

昭和63年4月

当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社(現連結子会社)を設立。

平成元年4月

物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。

平成2年8月

全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。

平成3年7月

特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町(現和歌山県海草郡紀美野町)に和歌山CIC研究所(現和歌山CIC)を開設。高品位無塵商品の販売に着手。

平成5年1月

大阪市北区天満四丁目15番5号に本社を移転。

平成5年3月

井内物流株式会社を100%子会社とする。

平成7年10月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。

平成7年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成8年4月

東京物流センター及び和歌山CIC研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。

平成9年4月

三共医療機株式会社を100%子会社とする。

平成9年11月

ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。

平成10年10月

品質保証に関する国際規格「ISO 9002」(平成15年10月ISO 9001に改訂)の認証を取得(国内全事業所)

平成11年12月

東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)各市場第二部に上場。

平成13年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定(平成25年7月  現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

平成13年8月

社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。

平成13年11月

埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。

平成14年5月

大阪市西区江戸堀二丁目1番27号に本社を移転。

平成16年7月

大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。

平成17年1月

株式会社アーンスト・ハンセン商会(現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社)を子会社(所有割合90%)とする。

平成19年4月

亜速旺(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。

平成19年9月

三共医療機株式会社の全株式を売却。

平成20年4月

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得(本社、大阪物流センター)。

平成21年4月

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得(現東京オフィス、東京物流センター)。

平成22年11月

ニッコー・ハンセン株式会社を100%子会社とする。

平成23年7月

福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。

平成24年5月

新基幹システムASCA稼働。

平成28年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。

平成28年9月

AS ONE INTERNATIONAL, INC.(現連結子会社)を米国に設立。

 

 

3 【事業の内容】

(当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません)

当社グループは、当社及び連結子会社4社(亜速旺(上海)商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.)等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

 

(1) 研究・産業機器部門

科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺(上海)商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出並びにマーチャンダイジング業務を行っております。

 

(2) 病院・介護部門

医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

 

なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

亜速旺(上海)商貿
有限公司(注)

中国
上海市

800,000

研究用科学機器等の販売

100

兼任

なし

商品の仕入及び販売

当社へ
事務所
を賃貸

ニッコー・ハンセン株式会社

大阪市
此花区

45,000

理化学機器等
の輸入販売

100

兼任

債務保証

商品の仕入及び販売

当社から
事務所等
を賃借

井内物流株式会社

大阪市
西区

10,000

倉庫管理及び荷役

100

兼任

なし

当社物流倉庫の運営業務の委託

当社から
事務所等
を賃借

AS ONE
INTERNATIONAL, INC.

米国
サンタ
クララ市

396,897

北米製品についての日本等への輸出並びにマーチャンダイジング業務

100

兼任

なし

商品の仕入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ラボ・デザイン
システムズ株式会社

東京都
中央区

50,000

医療施設、研究施設の企画、設計、施工、メンテナンス

20

兼任

なし

商品の仕入及び販売

 

(注) 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません)

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

部門の名称

従業員数(人)

研究・産業機器部門

112

(13)

病院・介護部門

59

(4)

上記2部門共通

314

(54)

合計

485

(71)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(  )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

2  「上記2部門共通」として記載されている従業員数は、研究・産業機器部門及び病院・介護部門に共通して従事している従業員の数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

350

(45)

37.8

11.4

6,142,122

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(  )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

2  平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。