１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度における「固定資産除却損」は55,656千円であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ニッコー・ハンセン株式会社 |
160,000千円 |
120,000千円 |
※１ 売上高のうち、加工商品の売上高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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加工商品の売上高 |
569,596千円 |
565,089千円 |
※２ 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
33,818千円 |
70,644千円 |
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工具、器具及び備品 |
6,702 |
26,046 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃及び保管費 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員報酬・給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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不動産賃借料 |
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ソフトウエア償却 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
42 |
％ |
42 |
％ |
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一般管理費 |
58 |
％ |
58 |
％ |
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社よりの受取配当金 |
18,000千円 |
30,000千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
29,800 |
426,697 |
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関連会社株式 |
― |
20,000 |
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計 |
29,800 |
446,697 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
195,097千円 |
206,412千円 |
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減損損失 |
167,197 |
570,212 |
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賞与引当金 |
136,762 |
154,930 |
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資産除去債務 |
134,367 |
191,014 |
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未払事業税 |
77,806 |
64,906 |
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その他 |
214,040 |
209,526 |
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繰延税金資産合計 |
925,270 |
1,397,004 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,175,198 |
△1,148,295 |
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前払年金費用 |
△4,152 |
△22,422 |
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その他 |
△13,076 |
△64,528 |
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繰延税金負債合計 |
△1,192,427 |
△1,235,247 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△267,156 |
161,756 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
― |
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住民税均等割等 |
0.4 |
― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
― |
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その他 |
0.5 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。