１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチの
なお、株式会社トライアンフ・ニジュウイチにつきましては、当連結会計年度において株式を51％取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.
決算日 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）の導入)
当社は、平成29年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、8,400株です。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託の導入)
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177百万円、31,800株です。
※１ 当連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
376,303千円 |
|
電子記録債権 |
― |
362,624 |
|
支払手形 |
― |
8,703 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
21,052 |
千円 |
16,695 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃及び保管費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
役員報酬・給与及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都中央区 |
遊休資産 |
建物及び構築物 土地 |
36,373 603,025 |
|
大阪市此花区 |
遊休資産 |
建物及び構築物 土地 その他 |
37,582 480,246 347 |
|
大阪市北区 |
遊休資産 |
建物及び構築物 土地 その他 |
42,755 114,115 41 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業である科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っております。
上記については、当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
926,320千円 |
2,125,700千円 |
|
組替調整額 |
△1,014,236 |
― |
|
税効果調整前 |
△87,915 |
2,125,700 |
|
税効果額 |
26,902 |
△650,464 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,013 |
1,475,235 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
53,038 |
△62,388 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
53,038 |
△62,388 |
|
税効果額 |
△16,335 |
19,090 |
|
繰延ヘッジ損益 |
36,702 |
△43,298 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△84,985 |
21,026 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△84,985 |
21,026 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△84,985 |
21,026 |
|
その他の包括利益合計 |
△109,296 |
1,452,963 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,688,135 |
― |
― |
20,688,135 |
|
合計 |
20,688,135 |
― |
― |
20,688,135 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,525,605 |
143,875 |
― |
1,669,480 |
|
合計 |
1,525,605 |
143,875 |
― |
1,669,480 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加143,875株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143,500株及び単元未満株式の買取りによる増加375株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
43,682 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
43,682 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
958,126 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,027,021 |
54 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,065,044 |
利益剰余金 |
56 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,688,135 |
― |
― |
20,688,135 |
|
合計 |
20,688,135 |
― |
― |
20,688,135 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,669,480 |
392,055 |
40,200 |
2,021,335 |
|
合計 |
1,669,480 |
392,055 |
40,200 |
2,021,335 |
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が40,200株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、上記信託が当社から取得した当社株式及び当社が上記信託に処分した当社株式が、それぞれ40,200株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、取締役会決議による自己株式の取得による増加351,700株及び単元未満株式の買取りによる増加155株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
67,597 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
67,597 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
1,065,044 |
56 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
1,069,706 |
57 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,291千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
1,272,076 |
利益剰余金 |
68 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
17,573,487千円 |
14,441,129千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△12,791,700 |
△7,890,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,781,787 |
6,551,129 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社トライアンフ・ニジュウイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,397,912 |
千円 |
|
固定資産 |
92,601 |
|
|
のれん |
1,140,123 |
|
|
流動負債 |
△3,936,049 |
|
|
非支配株主持分 |
△271,687 |
|
|
持分の取得価額 |
1,422,900 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△2,723,168 |
|
|
差引：株式取得による収入 |
△1,300,268 |
|
なお、株式会社トライアンフ・ニジュウイチについては取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
379,474千円 |
180,170千円 |
|
１年超 |
34,519 |
462,318 |
|
合計 |
413,994 |
642,488 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等については毎月取締役会報告を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、時価を把握し毎月取締役会報告を行っており、必要に応じて発行体の財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
17,573,487 |
17,573,487 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
16,864,719 |
16,864,719 |
― |
|
（３）電子記録債権 |
3,888,205 |
3,888,205 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
14,882,711 |
14,834,509 |
△48,201 |
|
満期保有目的の債券 |
10,701,332 |
10,653,131 |
△48,201 |
|
その他有価証券 |
4,181,378 |
4,181,378 |
― |
|
資産計 |
53,209,122 |
53,160,921 |
△48,201 |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
12,343,588 |
12,343,588 |
― |
|
（６）短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
― |
|
（７）長期借入金 |
3,375,000 |
3,429,922 |
54,922 |
|
負債計 |
15,838,588 |
15,893,510 |
54,922 |
|
デリバティブ取引（＊） |
(318) |
(318) |
― |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
14,441,129 |
14,441,129 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
19,760,958 |
19,760,958 |
― |
|
（３）電子記録債権 |
5,086,604 |
5,086,604 |
― |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 |
18,926,570 |
18,898,921 |
△27,648 |
|
満期保有目的の債券 |
12,621,200 |
12,593,552 |
△27,648 |
|
その他有価証券 |
6,305,369 |
6,305,369 |
― |
|
資産計 |
58,215,261 |
58,187,613 |
△27,648 |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
16,952,795 |
16,952,795 |
― |
|
（６）短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
― |
|
（７）長期借入金 |
2,975,000 |
3,006,125 |
31,125 |
|
負債計 |
20,007,795 |
20,038,920 |
31,125 |
|
デリバティブ取引（＊） |
(62,707) |
(62,707) |
― |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 、（２）受取手形及び売掛金 、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。長期借入金には１年以内返済予定額も含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金 |
195,052 |
243,557 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
17,571,940 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
16,864,719 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
3,888,205 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（１）社債 |
― |
1,500,000 |
― |
― |
|
（２）その他 |
― |
8,700,000 |
500,000 |
― |
|
合計 |
38,324,864 |
10,200,000 |
500,000 |
― |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
14,437,811 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
19,760,958 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
5,086,604 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（１）社債 |
1,500,000 |
― |
― |
― |
|
（２）その他 |
1,700,000 |
8,900,000 |
500,000 |
― |
|
合計 |
42,485,374 |
8,900,000 |
500,000 |
― |
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
|
|
||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
120,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
900,000 |
875,000 |
800,000 |
800,000 |
― |
― |
|
合計 |
1,020,000 |
875,000 |
800,000 |
800,000 |
― |
― |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
|
|
|
||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
80,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
975,000 |
900,000 |
900,000 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
合計 |
1,055,000 |
900,000 |
900,000 |
100,000 |
100,000 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価（千円） |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
4,501,332 |
4,522,731 |
21,398 |
|
時価が連結貸借対照表 |
6,200,000 |
6,130,400 |
△69,600 |
|
合計 |
10,701,332 |
10,653,131 |
△48,201 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価（千円） |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
5,000,319 |
5,027,860 |
27,540 |
|
時価が連結貸借対照表 |
7,620,881 |
7,565,692 |
△55,189 |
|
合計 |
12,621,200 |
12,593,552 |
△27,648 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,878,918 |
128,777 |
3,750,141 |
|
(2) 債券 |
302,460 |
300,000 |
2,460 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
4,181,378 |
428,777 |
3,752,601 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
4,181,378 |
428,777 |
3,752,601 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5,999,099 |
128,777 |
5,870,322 |
|
(2) 債券 |
306,270 |
300,000 |
6,270 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
6,305,369 |
428,777 |
5,876,592 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
6,305,369 |
428,777 |
5,876,592 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
1,171,266 |
1,157,324 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
1,173,157 |
― |
△318 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
338,820 |
― |
(注)２ |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。 ２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として |
|||||
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
3,282,287 |
― |
△62,707 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
423,706 |
― |
(注)２ |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。 ２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として |
|||||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,320,736 |
千円 |
1,358,127 |
千円 |
|
勤務費用 |
90,785 |
|
95,306 |
|
|
利息費用 |
1,320 |
|
1,358 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,165 |
|
17,371 |
|
|
退職給付の支払額 |
△69,880 |
|
△34,237 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,358,127 |
|
1,437,926 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,345,964 |
千円 |
1,445,532 |
千円 |
|
期待運用収益 |
20,189 |
|
21,682 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
76,912 |
|
101,003 |
|
|
事業主からの拠出額 |
56,736 |
|
58,448 |
|
|
退職給付の支払額 |
△54,270 |
|
△24,707 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,445,532 |
|
1,601,959 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,088 |
千円 |
20,988 |
千円 |
|
退職給付費用 |
5,900 |
|
3,861 |
|
|
退職給付の支払額 |
― |
|
― |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20,988 |
|
24,849 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,358,127 |
千円 |
1,437,926 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,445,532 |
|
△1,601,959 |
|
|
|
△87,404 |
|
△164,033 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,988 |
|
24,849 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△66,416 |
|
△139,184 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,988 |
|
24,849 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△87,404 |
|
△164,033 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△66,416 |
|
△139,184 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
90,785 |
千円 |
95,306 |
千円 |
|
利息費用 |
1,320 |
|
1,358 |
|
|
期待運用収益 |
△20,189 |
|
△21,682 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△61,747 |
|
△83,631 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,900 |
|
3,861 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
16,069 |
|
△4,789 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
株式 |
62.0% |
|
60.2% |
|
|
債券 |
31.8% |
|
35.1% |
|
|
一般勘定 |
0.8% |
|
0.7% |
|
|
現金及び預金 |
0.3% |
|
0.2% |
|
|
その他 |
5.1% |
|
3.8% |
|
|
合計 |
100.0% |
|
100.0% |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.1% |
|
0.1% |
|
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
|
1.5% |
|
|
予想昇給率 |
5.5% |
|
5.5% |
|
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
22,453 |
23,915 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月31日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 |
当社の取締役 |
当社の取締役 |
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株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 6,500株 |
普通株式 6,800株 |
普通株式 5,000株 |
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付与日 |
平成27年８月17日 |
平成28年８月17日 |
平成29年８月16日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成27年８月18日 |
平成28年８月18日 |
平成29年８月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月31日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
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付与 |
― |
― |
5,000 |
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失効 |
― |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
5,000 |
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未確定残 |
― |
― |
― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
6,500 |
6,800 |
― |
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権利確定 |
― |
― |
5,000 |
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権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
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未行使残 |
6,500 |
6,800 |
5,000 |
②単価情報
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月31日 |
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権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
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行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
3,266 |
3,302 |
4,783 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性 (注)１ |
24.608％ |
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予想残存期間 (注)２ |
8年 |
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予想配当 (注)３ |
116円/株 |
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無リスク利子率 (注)４ |
△0.020％ |
(注) １ ８年間(平成21年８月から平成29年８月まで)の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
３ 付与日における平成30年３月期の配当予想によります。
４ 付与日における予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
206,412千円 |
218,396千円 |
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減損損失 |
570,212 |
570,614 |
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賞与引当金 |
162,808 |
207,177 |
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資産除去債務 |
191,014 |
201,180 |
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未払事業税 |
68,911 |
66,942 |
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役員退職慰労引当金 |
2,474 |
― |
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退職給付に係る負債 |
7,051 |
8,349 |
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その他 |
197,500 |
266,126 |
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繰延税金資産小計 |
1,406,386 |
1,538,786 |
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評価性引当額 |
△14,266 |
△11,792 |
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繰延税金資産合計 |
1,392,120 |
1,526,994 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,148,295 |
△1,798,760 |
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退職給付に係る資産 |
△27,169 |
△50,633 |
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その他 |
△64,528 |
△64,865 |
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繰延税金負債合計 |
△1,239,994 |
△1,914,259 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
152,125 |
△387,264 |
(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
317,735千円 |
387,663千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
7,229 |
8,502 |
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固定負債－繰延税金負債 |
172,840 |
783,430 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容
名称：株式会社トライアンフ・ニジュウイチ
事業内容：WEB購買代行システムサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの収益向上と業容の拡大を図るとともに、安定した事業基盤を確保することが主な理由であります。
(3) 企業結合日
平成30年３月30日（持分取得日）
平成30年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、持分を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,422,900 |
千円 |
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取得原価 |
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1,422,900 |
千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
41,470 |
千円 |
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５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,140,123千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償期期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
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4,397,912 |
千円 |
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固定資産 |
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92,601 |
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資産合計 |
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4,490,513 |
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流動負債 |
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3,936,049 |
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負債合計 |
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3,936,049 |
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７ 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
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451,917 |
千円 |
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経常利益 |
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25,271 |
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(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務並びに当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
439,108千円 |
624,231千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
177,814 |
29,468 |
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時の経過による調整額 |
7,309 |
3,751 |
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期末残高 |
624,231 |
657,451 |
当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,192千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,287千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
4,596,934 |
5,041,702 |
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連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
444,768 |
△200,697 |
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期末残高 |
5,041,702 |
4,841,005 |
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期末時価 |
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5,376,563 |
5,273,785 |
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(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 |
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２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費100,492千円及び賃貸割合の減少89,338千円であります。 |
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３ 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル）4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。 |
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４ 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル）3,971,408千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額328,993千円及び遊休不動産540,603千円の合計であります。 |
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５ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |