【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する単一事業を営んでおります。このため報告セグメントは一つであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 |
大阪市 |
5,000 |
不動産の |
被所有 |
不動産の |
賃貸料等の受取 |
13,203 |
流動負債 |
1,188 |
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固定負債 |
8,802 |
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社 |
大阪市 |
5,000 |
不動産の |
被所有 |
不動産の |
賃貸料等の受取 |
13,203 |
流動負債 |
1,188 |
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固定負債 |
8,802 |
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,637円91銭 |
2,810円73銭 |
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１株当たり当期純利益 |
220円89銭 |
249円06銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
220円76銭 |
248円84銭 |
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度０株、当連結会計年度25,111株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度０株、当連結会計年度40,200株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
4,212,989 |
4,684,617 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,212,989 |
4,684,617 |
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普通株式の期中平均株式数（株) |
19,072,982 |
18,809,108 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
10,727 |
16,421 |
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(うち新株予約権(株)) |
(10,727) |
(16,421) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。