当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、生産活動が緩やかに回復し、企業業績や雇用環境の改善が見られ景気は底堅く推移しました。一方、世界経済を見ますと、概ね景気の改善を示しているものの、各国の政策動向や地政学リスク等不確実性は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、432億９百万円（前年同四半期比
10.1％増）となりました。全体としては、ｅコマース関連チャネルの強化や、WEB掲載品の拡充等
の施策がお客様のニーズを捉え、売上伸長を牽引いたしました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、民間企業の積極的な研究開発需要に支えられたことに加え、ｅコマース関連売上（当社電子カタログを顧客購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくｅコマース型集中購買やインターネット通販業者向けの売上）が40％弱伸長したこと、WEB掲載品の拡充によりカタログに掲載していないWEB単独掲載品の販売が倍増したこと等により、売上高は247億１百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電子部品業界をはじめとした広範な民間企業の旺盛な需要に支えられクリーンルーム向けの消耗品や汎用器具が好調に推移したことと共に、製造現場向けを主力とするインターネット通販業者向けの売上も40％強伸長し、売上高は99億75百万円（同13.9％増）と引続き好調に推移しました。
この結果、同部門の当第３四半期の売上高合計は346億77百万円（同11.3％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、医療費抑制など医療機関を取り巻く厳しい経営環境が続いているなか、低価格帯の商品に注力し、処置用衛生材料等の消耗品やバイタル計測機器等の売上が伸びました。また、平成29年11月には医療機関向けの総合カタログである「ナビス・看護医療用品総合カタログ№70000」を発刊し、販売促進を図りました。この結果、同部門の当第３四半期の売上高は85億32百万円（同5.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、86億89百万円（前年同四半期比8.5％増）となりまし
た。これは、売上増に伴う運賃・保管料の増加、成長戦略に対応し人材投資を増やしていること等に伴う人件費の増加、在庫保管スペース拡充等に伴う不動産賃借料の増加等によるものです。
この結果、営業利益は45億20百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益は46億81百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億56百万円（同12.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、681億９百万円（前連結会計年度末比28億77百万円
減）となりました。このうち流動資産は、434億81百万円（同16億１百万円減）となりました。こ
れは、主として自己株式の取得等により現金及び預金が55億35百万円減少した一方、一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券（固定資産）からの振替により32億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、246億27百万円（同12億75百万円減）となりました。これは、主として投資有価証券が評価増の一方、流動資産への振替により11億58百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、181億87百万円（前連結会計年度末比26億29百万円
減）となりました。このうち、流動負債は、145億37百万円（同22億33百万円減）となりました。
これは、主として未払法人税等が10億33百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が７億69百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、36億49百万円（同３億96百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が６億75百万円減少した一方、投資有価証券の評価差額発生等に伴い繰延税金負債が２億82百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、499億21百万円（前連結会計年度末比２億47百万円
減）となりました。これは、主として利益剰余金が10億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６億92百万円増加した一方、自己株式が21億15百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため16百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。