(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた19,157千円は「固定資産除却損」3,593千円、「その他」15,564千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
376,303千円 |
370,638千円 |
|
電子記録債権 |
362,624 |
401,466 |
|
支払手形 |
8,703 |
11,833 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
減価償却費 |
198,704千円 |
188,207千円 |
|
のれんの償却額 |
― |
28,503 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年6月29日 |
普通株式 |
1,065,044 |
56 |
2017年3月31日 |
2017年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月28日 |
普通株式 |
1,272,076 |
68 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
(暫定的な会計処理の確定)
2018年3月30日に行われた株式会社トライアンフ・ニジュウイチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。なお、発生したのれんの金額1,140,123千円に修正は生じておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
56円12銭 |
66円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,067,404 |
1,247,193 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,067,404 |
1,247,193 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,018,635 |
18,666,800 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
56円08銭 |
66円75銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
13,298 |
18,297 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。