(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
  当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
 
2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
井内盛英堂

大阪市
北区

5,000

不動産の
賃貸・管理等

被所有
13.9%

不動産の
賃貸

賃貸料等の受取

13,203

流動負債
その他
(前受収益)

1,188

固定負債
その他
(預り保証金)

8,802

 

(注) 1  取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
井内盛英堂

大阪市
北区

5,000

不動産の
賃貸・管理等

被所有
13.9%

不動産の
賃貸

賃貸料等の受取

13,203

流動負債
その他
(前受収益)

1,210

固定負債
その他
(預り保証金)

8,802

 

(注) 1  取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

2,852円74銭

3,026円35銭

1株当たり当期純利益

282円00銭

319円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

281円68銭

319円18銭

 

(注)1  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度39,949株、当連結会計年度39,334株であり、「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度39,720株、当連結会計年度39,160株であります。

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,264,080

5,966,040

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

5,264,080

5,966,040

普通株式の期中平均株式数(株)

18,666,990

18,667,296

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

21,025

24,558

(うち新株予約権(株))

(21,025)

(24,558)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、以下の借入を実行いたしました。

 借入先

株式会社りそな銀行

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

借入金額

2,000百万円

2,000百万円

1,000百万円

借入利率(年利)

基準金利+スプレッド (固定金利)

基準金利+スプレッド (固定金利)

基準金利+スプレッド (固定金利)

資金使途

長期運転資金

長期運転資金

長期運転資金

借入実行日

2020年4月3日

2020年4月3日

2020年4月3日

返済期限

2024年3月29日

2024年3月29日

2024年3月29日

返済方法

分割返済

分割返済

分割返済

担保等

無担保・無保証

無担保・無保証

無担保・無保証