"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書   ２０２１年６月２５日アズワン株式会社取締役会  御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増    田          豊印  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美    和    一    馬印  監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワン株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式評価損の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（損益計算書関係）※5 子会社株式評価損に記載のとおり、会社は連結子会社である株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の株式について2,246,737千円の子会社株式評価損を計上している。会社は、トライアンフ21の買収時において、理化学機器卸としての専門性とトライアンフ21が有するWEB購買業務代行サービスでの強みとを有機的に連携させ、両社のビジネス・ネットワークの融合を図ることで、eコマース分野での新たな付加価値を提供することを超過収益力の源泉としていたが、トライアンフ21の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当事業年度において超過収益力を反映しない純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下したことから、子会社株式評価損を計上している。市場価格のない子会社株式の減損処理の判断において、実質価額に超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、経営者の判断を伴うものである。当該超過収益力の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、当該見積りにおける重要な仮定は、最適購買を提供するソリューションビジネスから得られる手数料売上の成長であり、これは取扱金額及びユーザー数に影響を受ける。これらの経営者による見積りは不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、子会社株式評価損の計上に関して、主として以下の監査手続を実施した。・トライアンフ21の子会社株式評価損計上前の帳簿価額に対して、直近の純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下しているか否か確認し、子会社株式評価損の計上金額の正確性について再計算により検証した。・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の時期について、経営者の見解を聴取した。・見積りにおける重要な仮定である取扱金額の増加及びユーザー数の増加による手数料売上の成長の見積りについて、市場環境や営業状況を踏まえた経営者による見解を聴取した。また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以  上　 (注) １  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 "
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"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated"	"公認会計士１、監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"増    田          豊"
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"jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式評価損の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（損益計算書関係）※5 子会社株式評価損に記載のとおり、会社は連結子会社である株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の株式について2,246,737千円の子会社株式評価損を計上している。会社は、トライアンフ21の買収時において、理化学機器卸としての専門性とトライアンフ21が有するWEB購買業務代行サービスでの強みとを有機的に連携させ、両社のビジネス・ネットワークの融合を図ることで、eコマース分野での新たな付加価値を提供することを超過収益力の源泉としていたが、トライアンフ21の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当事業年度において超過収益力を反映しない純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下したことから、子会社株式評価損を計上している。市場価格のない子会社株式の減損処理の判断において、実質価額に超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、経営者の判断を伴うものである。当該超過収益力の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、当該見積りにおける重要な仮定は、最適購買を提供するソリューションビジネスから得られる手数料売上の成長であり、これは取扱金額及びユーザー数に影響を受ける。これらの経営者による見積りは不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、子会社株式評価損の計上に関して、主として以下の監査手続を実施した。・トライアンフ21の子会社株式評価損計上前の帳簿価額に対して、直近の純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下しているか否か確認し、子会社株式評価損の計上金額の正確性について再計算により検証した。・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の時期について、経営者の見解を聴取した。・見積りにおける重要な仮定である取扱金額の増加及びユーザー数の増加による手数料売上の成長の見積りについて、市場環境や営業状況を踏まえた経営者による見解を聴取した。また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。  "
"jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"子会社株式評価損の計上"
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"jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"（損益計算書関係）※5 子会社株式評価損"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、子会社株式評価損の計上に関して、主として以下の監査手続を実施した。・トライアンフ21の子会社株式評価損計上前の帳簿価額に対して、直近の純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下しているか否か確認し、子会社株式評価損の計上金額の正確性について再計算により検証した。・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の時期について、経営者の見解を聴取した。・見積りにおける重要な仮定である取扱金額の増加及びユーザー数の増加による手数料売上の成長の見積りについて、市場環境や営業状況を踏まえた経営者による見解を聴取した。また、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。"
