第3 【設備の状況】

 

(当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。)

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、2,118百万円であります。その内訳は、物流・情報機器、金型等の有形固定資産に1,529百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に589百万円であります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年3月31日現在

事業所名
(所在地)

部門

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(大阪市西区)
(注)4、5

ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門

統括業務施設及び販売施設

722,126

1,110,606

(1,201.17)

1,517,562

3,350,295

282

(31)

東京オフィス
(東京都中央区)
(注)3

販売施設

36,368

 

 

10,747

47,115

125

(10)

大阪物流センター
(大阪市西淀川区)
(注)3、4、6

物流倉庫

899,835

[13,200.00]

109,274

1,009,110

7

(5)

東京物流センター

(埼玉県北葛飾郡杉戸町)

(注)3、4、5、6

130,109

[15,534.37]

166,562

296,672

Smart DC

(千葉市稲毛区)

(注)3、4、5、6

629,266

3,105,188

3,734,454

3

(―)

九州物流センター

(福岡県朝倉市)

(注)3、6

10,465

 

 

7,052

17,517

 

 

和歌山CIC

(和歌山県海草郡紀美野町)

(注)6

クリーンルーム設備

51,379

320,650

(4,396.93)

20,369

392,399

 

 

投資不動産
(大阪市中央区)
(注)5

賃貸用商業ビル

913,204

2,852,095

(1,042.88)

650

3,765,950

 

 

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  従業員数の(  )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

3  土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,262,127千円、土地の賃借面積は[  ]で外書しております。

4  帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

5  連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

6  大阪物流センター、東京物流センター、Smart DC、九州物流センター及び和歌山CICについては、連結子会社  井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は18(34)であります。なお、(  )は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

 

(2) 国内子会社

2021年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

部門

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

ニッコー・ハンセン株式会社

本社

(大阪市

北区)

ラボ・インダストリー部門

事務所・
倉庫

11,339

 

10,096

(1,833.00)

46,751

68,187

13

(10)

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は9,921千円であります。

3  従業員数の(  )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

 

(3) 在外子会社

2021年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

部門

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

亜速旺(上海)
商貿有限公司

本社
(中国
上海市)

ラボ・インダストリー部門

事務所

 

 

 

 

34,462

34,462

99

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2  亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は55,077千円であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。