## 第３ 【設備の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,098百万円であります。その内訳は、建物、情報機器、レンタル品等の有形固定資産に557百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に541百万円であります。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

#### (1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地) | 部門 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人)
建物 及び構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社 (大阪市西区) (注)３、４ | ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門 | 統括業務施設及び販売施設 | 1,025,556 | 1,110,606 (1,201.17) | 1,396,071 | 3,532,234 | 300 (34)
東京オフィス (東京都中央区) (注)２ | 〃 | 販売施設 | 31,046 | ― | 32,460 | 63,507 | 132 (8)
大阪物流センター (大阪市西淀川区) (注)２、３、５ | 〃 | 物流倉庫 | 840,189 | ― [13,200.00] | 94,489 | 934,678 | 7 (6)
東京物流センター (埼玉県北葛飾郡杉戸町) (注)２、３、４、５ | 〃 | 〃 | 118,846 | ― [15,534.37] | 161,457 | 280,303 | ―
Ｓｍａｒｔ ＤＣ （千葉市稲毛区） (注)２、３、４、５ | 〃 | 〃 | 587,300 | ― | 2,580,853 | 3,168,154 | 1 (―)
九州物流センター (福岡県朝倉市) (注)２、５ | 〃 | 〃 | 9,676 | ― | 4,676 | 14,352 | ―
和歌山ＣＩＣ (和歌山県海草郡紀美野町) (注)５ | 〃 | クリーンルーム設備 | 46,193 | 320,650 (4,396.93) | 22,536 | 389,380 | ―
投資不動産 (大阪市中央区) (注)４ | ― | 賃貸用商業ビル | 854,323 | 2,852,095 (1,042.88) | 454 | 3,706,873 | ―

(注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

２ 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,275,519千円、土地の賃借面積は［ ］で外書しております。

３ 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

４ 連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

５ 大阪物流センター、東京物流センター、Ｓｍａｒｔ ＤＣ、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社 井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は 18(34)であります。なお、（ ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

#### (2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | 部門 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人)
建物 及び構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
ニッコー・ハンセン株式会社 | 本社 (大阪市 北区) | ラボ・インダストリー部門 | 事務所・ 倉庫 | 9,558 | 10,096 (1,833.00) | 36,449 | 56,104 | 12 (10)

(注) １ 建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は6,695千円であります。

２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

#### (3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | 部門 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人)
建物 及び構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
亜速旺(上海) 商貿有限公司 | 本社 (中国 上海市) | ラボ・インダストリー部門 | 事務所 | ― | ― | 52,919 | 52,919 | 93

(注) 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は57,446千円であります。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。