当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、907億71百万円（前連結会計年度末比53億33百万円減）となりました。このうち流動資産は、570億３百万円（同29億円減）となりました。これは、主として棚卸資産が15億78百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が30億66百万円減少したこと、現金及び預金が20億35百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、337億67百万円（同24億33百万円減）となりました。これは、主として有価証券への振替や時価評価等により投資有価証券が22億52百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、262億68百万円（同36億82百万円減）となりました。このうち流動負債は、227億59百万円（同29億61百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億71百万円減少したこと、未払法人税等が８億59百万円減少したこと、賞与引当金が２億３百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、35億８百万円（同７億21百万円減）となりました。これは、主として繰延税金負債が３億78百万円減少したこと、長期借入金が３億75百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、645億３百万円（同16億51百万円減）となりました。 これは、主としてその他有価証券評価差額金が12億８百万円減少したこと、市場買付等により自己株式が２億91百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、コロナ第６波の収束からの消費回復機運が高まってきた一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて日本国内では急速な為替変動等にみまわれ、調達コストの上昇が懸念されるなど、極めて不透明な情勢が続きました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、204億71百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であり、ＷＥＢ上の取扱商品が640万点と前年同四半期末比約100万点増加したことと、ｅコマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していることが挙げられます。これらにより、前年のコロナ第４波の頃に多く求められたバイタル計測機器や各種設備品等の需要の一巡による調整を補うことができました。
収益性については、前年度に収益性が悪化した在庫が一巡したこともあり、売上高総利益率は前年同四半期を0.8ポイント上回り、コロナ禍以前の水準に回復しております。また、調達コストの上昇に関しては平行して機動的にプライシングを実施しており、全体としての影響は軽微に推移しております。
販売費及び一般管理費については、39億13百万円（同1.2％増）と微増にとどめることができました。コストアップが続く運賃、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていることが奏功しております。
この結果、営業利益は25億23百万円（同10.1％増）、経常利益は25億18百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億36百万円（同6.8％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、実験室設備や分析特殊機器及び汎用消耗品等が伸び、前年から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比21.6％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は120億２百万円（同5.7％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同19.1％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は42億36百万円（同6.1％増）となりました。
この結果、当部門の当第１四半期の売上高合計は162億38百万円（同5.8％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、コロナ第６波が落ち着きをみせていたなか、前年のコロナ第４波の頃に多く求められたバイタル計測機器類やワクチン接種関連を始めとした設備品等は反動減となったものの、常態化により感染対策品全般は前年比微減の水準を維持しました。この結果、当部門の当第１四半期の売上高合計は41億５百万円（同10.7％減）となりました。
＜その他＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについて対象範囲を徐々に広げていること等から、当第１四半期におけるシステム利用料としての売上高は１億28百万円（同7.5％増）となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ ｖｅｒ.２.０－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の６割強は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第１四半期連結累計期間には現地における１～３月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第１四半期の売上高は前年同四半期比20.4％の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拡大が進んでいること等により、当第１四半期の売上高は同14.3％の増収となりました。
海外事業のうち中国については、前年同期に大口受注を獲得した反動により、予め計画に想定していたものの同15.9％の減収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載品数の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同18.9％の増収となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため８百万円を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。