##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15～50年

建物以外 2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(5) 投資不動産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 13～50年

建物以外 10～15年

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７ 収益及び費用の計上基準

当社は、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売においては、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しております。

８ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債（純額） | 302,229 (2,415,326) | 158,593 (2,486,896)

（注）（）内は繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(株式給付信託（取締役向け）)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式給付型ＥＳＯＰ信託)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 偶発債務

関係会社の取引先からの仕入債務に対する保証

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
AS ONE INTERNATIONAL, INC.（仕入債務） | 3,781千円 | 6,499千円

###### (損益計算書関係)

※１ 売上高のうち、加工商品の売上高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
加工商品の売上高 | 537,613千円 | 502,387千円

※２ 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 49,040千円 | 45,346千円
工具、器具及び備品 | 123,079 | 164,185
その他 | ― | 5,236

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び倉庫作業料 | 4,862,056 | 千円 | 4,987,409 | 千円
広告宣伝費 | 408,311 |  | 571,618 |
貸倒引当金繰入額 | 13,168 |  | △1,758 |
役員報酬・給与及び賞与 | 3,018,462 |  | 3,198,509 |
賞与引当金繰入額 | 822,217 |  | 836,355 |
退職給付費用 | 129,587 |  | 194,665 |
株式報酬費用 | 25,619 |  | 20,262 |
株式給付引当金繰入額 | 74,203 |  | 75,989 |
役員株式給付引当金繰入額 | 15,363 |  | 13,087 |
福利厚生費 | 738,219 |  | 765,932 |
減価償却費 | 977,147 |  | 845,079 |
不動産賃借料 | 1,233,337 |  | 1,220,685 |
ソフトウエア償却 | 390,419 |  | 429,593 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 46 | ％ | 47 | ％
一般管理費 | 54 | ％ | 53 | ％

※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社よりの受取配当金 | 28,000千円 | 100,000千円

※５ 固定資産売却益

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

固定資産売却益は、主として土地の売却益であります。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,011,429
関連会社株式 | 7,226
計 | 1,018,655

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,011,429
関連会社株式 | 7,226
計 | 1,018,655

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 271,244千円 | 274,386千円
減損損失 | 346,983 | 346,983
賞与引当金 | 252,425 | 256,690
資産除去債務 | 275,868 | 277,020
未払事業税 | 78,554 | 115,646
退職給付引当金 | ― | 32,897
投資有価証券評価損 | 134,379 | 134,379
子会社株式評価損 | 734,587 | 734,587
その他 | 321,282 | 314,303
繰延税金資産合計 | 2,415,326 | 2,486,896
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,628,594 | △2,570,711
前払年金費用 | △827 | ―
その他 | △88,134 | △74,779
繰延税金負債合計 | △2,717,556 | △2,645,490
繰延税金資産(負債)の純額 | △302,229 | △158,593

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。