# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高（千円） | 66,733,185 | 70,389,563 | 81,606,782 | 86,954,099 | 91,421,781
経常利益（千円） | 7,751,503 | 8,822,585 | 10,195,925 | 9,568,955 | 11,637,463
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 5,264,080 | 5,966,040 | 5,988,756 | 7,202,864 | 8,112,602
包括利益（千円） | 4,742,166 | 6,096,655 | 8,714,355 | 6,869,164 | 8,090,764
純資産額（千円） | 53,252,203 | 56,493,928 | 62,761,777 | 66,154,411 | 63,968,121
総資産額（千円） | 78,773,639 | 81,520,060 | 94,225,148 | 96,105,025 | 97,479,434
１株当たり純資産額（円） | 1,426.37 | 1,513.17 | 1,679.31 | 1,769.44 | 1,767.66
１株当たり当期純利益（円） | 141.00 | 159.80 | 160.28 | 192.68 | 218.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | 140.84 | 159.59 | 160.06 | 192.41 | 218.60
自己資本比率（％） | 67.48 | 69.15 | 66.48 | 68.71 | 65.50
自己資本利益率（％） | 10.00 | 10.89 | 10.06 | 11.20 | 12.49
株価収益率（倍） | 31.21 | 29.79 | 43.39 | 37.58 | 25.63
営業活動によるキャッシュ・ フロー（千円） | 5,791,663 | 6,312,457 | 5,381,164 | 8,840,013 | 6,969,744
投資活動によるキャッシュ・ フロー（千円） | △448,171 | △3,457,259 | △2,116,212 | 591,154 | △ 367,982
財務活動によるキャッシュ・ フロー（千円） | △5,051,910 | △2,873,379 | 11,306 | △5,162,993 | △ 7,283,701
現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 6,816,931 | 6,784,682 | 10,056,627 | 14,427,964 | 13,822,260
従業員数（人） 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 557 | 585 | 631 | 648 | 668
〔92〕 | 〔94〕 | 〔100〕 | 〔103〕 | 〔102〕

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高（千円） | 63,689,121 | 67,648,927 | 78,839,092 | 83,734,219 | 88,265,970
経常利益（千円） | 7,708,789 | 8,823,079 | 10,030,950 | 8,998,640 | 11,135,476
当期純利益（千円） | 5,326,999 | 6,031,930 | 5,164,549 | 6,828,131 | 7,780,999
資本金（千円） | 5,075,000 | 5,075,000 | 5,075,000 | 5,075,000 | 5,075,000
発行済株式総数（株） | 20,688,135 | 20,688,135 | 20,688,135 | 41,376,270 | 40,276,270
純資産額（千円） | 54,188,644 | 57,528,284 | 62,969,523 | 65,819,385 | 63,192,053
総資産額（千円） | 75,360,543 | 79,707,782 | 90,722,698 | 91,761,303 | 92,659,645
１株当たり純資産額（円） | 1,451.45 | 1,540.88 | 1,684.87 | 1,760.48 | 1,746.22
１株当たり配当額（円）(注)４ (うち１株当たり中間配当額) | 141.00 | 160.00 | 161.00 | 141.00 | 111.00
(70.00) | (83.00) | (60.00) | (88.00) | (48.00)
１株当たり当期純利益（円） | 142.69 | 161.56 | 138.22 | 182.65 | 209.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | 142.52 | 161.35 | 138.04 | 182.40 | 209.66
自己資本比率（％） | 71.78 | 72.02 | 69.28 | 71.60 | 68.07
自己資本利益率（％） | 10.06 | 10.82 | 8.59 | 10.62 | 12.08
株価収益率（倍） | 30.84 | 29.46 | 50.32 | 39.64 | 26.72
配当性向（％） | 49.41 | 49.52 | 58.24 | 53.11 | 52.87
従業員数（人） 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 407 | 442 | 476 | 501 | 518
〔58〕 | 〔58〕 | 〔55〕 | 〔56〕 | 〔57〕
株主総利回り（％） （比較指標：配当込みTOPIX）（％） | 131.9 | 144.9 | 212.0 | 223.2 | 178.4
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価（円） | 9,040 | 10,520 | 18,070 | 7,890 (18,240) | 7,490
最低株価（円） | 6,810 | 6,710 | 8,590 | 5,440 (11,900) | 5,150

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額53円を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり97円となります。

５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
1962年６月 | 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。
1963年11月 | 理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。
1966年11月 | 大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。
1970年９月 | 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。
1981年７月 | 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。
1982年６月 | クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。
1984年12月 | 東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。
1985年５月 | 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。
1988年４月 | 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。
1989年４月 | 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。
1990年８月 | 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。
1991年７月 | 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。
1993年１月 | 大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。
1993年３月 | 井内物流株式会社を100％子会社とする。
1995年10月 | 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。
1995年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 | 三共医療機株式会社を100％子会社とする。
1997年11月 | ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
1998年10月 | 品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ 9002」（2003年10月ＩＳＯ 9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。
1999年12月 | 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。
2001年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2001年８月 | 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。
2001年11月 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。
2002年５月 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。
2004年７月 | 大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。
2005年１月 | 株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。
2007年４月 | 亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年９月 | 三共医療機株式会社の全株式を売却。
2008年４月 | 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。
2010年11月 | ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。
2011年７月 | 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。
2016年３月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
2016年９月 | AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。
2018年３月 | 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。
2018年８月 | 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。
2020年５月 | 千葉市稲毛区に物流拠点Ｓｍａｒｔ ＤＣを開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2023年４月 | 尼崎市に物流拠点阪神ＤＣを開設。

### ３ 【事業の内容】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) ラボ・インダストリー部門

科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。

(2) メディカル部門

医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

(3) その他

連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
亜速旺（上海）商貿 有限公司（注） | 中国 上海市 | 800,000 | 研究用科学機器等の販売 | 100 | 兼任 ３ | １ | なし | 商品の仕入及び販売 | ―
ニッコー・ハンセン株式会社 | 大阪市 北区 | 45,000 | プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売 | 100 | 兼任 ２ | １ | 債務保証 | 商品の仕入及び販売 | 当社から 事務所等 を賃借
井内物流株式会社 | 大阪市 西区 | 10,000 | 倉庫管理及び荷役 | 100 | 兼任 ２ | ― | なし | 当社物流倉庫の運営業務の委託 | 当社から 事務所等 を賃借
AS ONE INTERNATIONAL, INC. | 米国 カリフォルニア州 サンタ クララ市 | 396,897 | 北米製品輸出業務 | 100 | 兼任 １ | １ | 債務保証 | 商品の仕入及び販売 | ―
株式会社トライアンフ・ニジュウイチ | 横浜市 西区 | 300,000 | ＷＥＢ購買業務代行サービス | 100 | 兼任 １ | ２ 内兼任 １ | なし | ＷＥＢ購買業務代行システム利用料 | 当社から 事務所等 を賃借
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ラボ・デザイン システムズ株式会社 | 東京都 中央区 | 50,000 | 医療施設、研究施設の企画、設計、施工、メンテナンス | 20 | ― | 兼任 １ | なし | 商品の仕入及び販売 | ―

(注) 特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

部門の名称 | 従業員数（人)
ラボ・インダストリー部門 | 168 | ( 22)
メディカル部門 | 85 | ( 1)
上記２部門共通 | 415 | ( 79)
合計 | 668 | (102)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人) | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（円)
518 | (57) | 37.7 | 11.1 | 6,589,590

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.5 | 40.0 | 53.8 | 55.8 | 47.8 | 管理職に占める女性労働者の割合が低く、男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。