(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
  当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 井内盛英堂	大阪市 北区	5,000	不動産の 賃貸・管理等	被所有 13.8％	不動産の 賃貸	賃貸料等の受取	13,203	流動負債 その他 (前受収益)	1,210
									固定負債 その他 (預り保証金)	8,802

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 井内盛英堂	大阪市 北区	5,000	不動産の 賃貸・管理等	被所有 11.5％	不動産の 賃貸	賃貸料等の受取	13,203	流動負債 その他 (前受収益)	1,210
									固定負債 その他 (預り保証金)	8,802
							自己株式の取得  （注２）	5,337,000	―	―
役員	井内　卓嗣	―	―	当社 取締役 社長	被所有 0.4％	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注３）	12,280	―	―

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２　自己株式の取得については2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を１株につき金5,337円で取得したものであります。

３　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,769円44銭	1,767円66銭
１株当たり当期純利益	192円68銭	218円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	192円41銭	218円60銭

(注) １　当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	7,202,864	8,112,602
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円)	7,202,864	8,112,602
普通株式の期中平均株式数（株)	37,383,453	37,060,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	51,191	51,188
(うち新株予約権(株))	(51,191)	(51,188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度115,577株、当連結会計年度105,007株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度112,752株、当連結会計年度101,952株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。