(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,961千円が含まれております。
3 2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,975千円が含まれております。
2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,917千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
このため報告セグメントは一つであります。
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
a.部門別販売実績
(単位:千円)
(注) 1.部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。
(単位:千円)
(注) 1.品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
a.部門別販売実績
(単位:千円)
(注) 1.部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。
(単位:千円)
(注) 1.品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間116,502株、当第3四半期連結累計期間105,963株であります。
2 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年1月5日に自己株式を取得しました。
1.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得し得る株式の総数
1,100,100株(上限)
(発行済株式総数に対する割合2.66%)
(3)株式の取得価額の総額
5,871,233,700円(上限)
(4)取得期間
2022年11月11日~2023年1月31日
2.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付け予定の株式数
1,100,000株(上限)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金5,337円
(3)買付け等の期間
2022年11月11日~2022年12月12日
(4)公開買付開始公告日
2022年11月11日
(5)決済の開始日
2023年1月5日
3.自己株式の公開買付けの結果
(1)応募株式の総数
1,100,000株
(2)取得した株式の総数
1,100,000株
(3)取得価額の総額
5,870,700,000円
(4)取得日
2023年1月5日
(自己株式の消却)
当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2023年1月31日に自己株式の消却を実施いたしました。
1.消却する株式の種類
普通株式
2.消却する株式の数
1,100,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.66%)
3.消却後の発行済株式総数
40,276,270株