【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社は、亜速旺(上海)商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタムの6社であり、当該子会社を連結の範囲としております。

 

2  持分法の適用に関する事項

関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の1社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名  亜速旺(上海)商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.

決算日  12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15~50年

建物以外   2~15年

②  無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用

毎期均等償却しております。

⑤  投資不動産

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       13~50年

建物以外   10~15年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  株式給付引当金

社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④  役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売においては、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

繰延税金資産(純額)

△430

(2,033)

660

(2,246)

 

(注)()内は繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(取締役向け))

当社は、2017年6月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年8月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(取締役向け)」(以下「本制度」という)を導入しております。なお、本制度は2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の延長を、2020年7月9日開催の取締役会にて決議しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3年間及び2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度の5年間です。また、対象期間の経過後には、5事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、26,700株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、53,400株です。

 

(株式給付型ESOP信託)

当社は、2017年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ESOP信託」(以下「本制度」という)を導入しております。なお、本制度は2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の延長を、2020年7月9日開催の取締役会にて決議しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3年間及び2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度の5年間です。また、対象期間の経過後には、5事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、62,899株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、212百万円、99,631株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  当連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

120百万円

―百万円

電子記録債権

1,096

電子記録債務

188

 

 

※2  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

10,673

百万円

11,541

百万円

仕掛品

2

 

0

 

原材料及び貯蔵品

156

 

176

 

 

 

※3  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

14

百万円

20

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃及び倉庫作業料

4,757

百万円

5,178

百万円

貸倒引当金繰入額

8

 

0

 

役員報酬・給与及び賞与

4,280

 

4,543

 

賞与引当金繰入額

978

 

1,252

 

退職給付費用

70

 

102

 

株式報酬費用

23

 

24

 

株式給付引当金繰入額

76

 

 

役員株式給付引当金繰入額

15

 

 

不動産賃借料

1,993

 

1,676

 

 

 

※3  研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

17

百万円

12

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,168百万円

△3,163百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△1,168

△3,163

法人税等及び税効果額

357

931

その他有価証券評価差額金

△810

△2,232

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

90

190

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

90

190

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

90

190

その他の包括利益合計

△720

△2,041

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,276,270

400,000

39,876,270

合計

40,276,270

400,000

39,876,270

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,088,337

400,164

416,653

4,071,848

合計

4,088,337

400,164

416,653

4,071,848

 

(注)1  普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式が89,599株含まれております。

2  普通株式の発行済株式の株式数400,000株の減少は、自己株式の消却による減少であります。

3  普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加164株、自己株式の消却による減少400,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,300株及び株式給付信託の給付による減少12,353株であります。

4 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

119

合計

119

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

2,286

63

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,814

50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)1  2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円が含まれております。

2  2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

2,225

利益剰余金

62

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(注)1  2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円が含まれております。

2  2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,876,270

39,876,270

79,752,540

合計

39,876,270

39,876,270

79,752,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,071,848

4,071,976

40,367

8,103,457

合計

4,071,848

4,071,976

40,367

8,103,457

 

(注)1  2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2  普通株式の発行済株式の増加39,876,270株は、株式分割によるものです。

  3  普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式が153,031株含まれております。

4  普通株式の自己株式の株式数の変動は、株式分割による増加4,071,848株及び単元未満株式の買取りによる増加128株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,200株、新株予約権行使の自己株式の処分による減少6,000株及び給付信託の給付による減少26,167株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

111

合計

111

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会(注)3

普通株式

2,225

62

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

2,010

28

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(注)1  2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円が含まれております。

2  2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4百万円が含まれております。

3  2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
取締役会

普通株式

2,441

利益剰余金

34

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(注)2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

13,185百万円

22,573百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△3,775

△3,541

現金及び現金同等物

9,409

19,031

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

東京物流センターにおけるマテハン設備(機械装置及び運搬具)及び大阪物流センターにおける防犯設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,222百万円

1,272百万円

1年超

8,994

8,422

合計

10,217

9,694

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。

買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4  会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。

債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクヘッジする際は先物為替予約にて実施しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等についてはコーポレート本部長に報告を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握や発行体の財務状況等の確認を適宜行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

200

200

△0

その他有価証券

19,644

19,644

資産計

19,844

19,844

△0

(2)長期借入金

3,602

3,594

△8

負債計

3,602

3,594

△8

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

479

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は78百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

13,984

13,984

資産計

13,984

13,984

(2)長期借入金

7,187

7,141

△46

負債計

7,187

7,141

△46

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

541

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47百万円であります。

 

 

(注)1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

13,184

受取手形

2,198

電子記録債権

13,474

売掛金

19,988

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

200

(2)その他

その他有価証券のうち満期
があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

500

2,100

合計

49,546

2,100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

22,562

受取手形

1,531

電子記録債権

13,177

売掛金

19,842

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

(2)その他

その他有価証券のうち満期
があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

2,600

合計

57,114

2,600

 

 

 

(注)2  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

長期借入金

1,288

1,288

967

26

12

18

合計

1,288

1,288

967

26

12

18

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

長期借入金

2,435

2,122

1,185

1,185

260

合計

2,435

2,122

1,185

1,185

260

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,231

8,231

債券

11,412

11,412

資産計

8,231

11,412

19,644

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,334

5,334

債券

8,650

8,650

資産計

5,334

8,650

13,984

 

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

債券

200

200

資産計

200

200

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

3,594

3,594

負債計

3,594

3,594

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

債券

資産計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

7,141

7,141

負債計

7,141

7,141

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結決算日における時価(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

200

200

△0

合計

200

200

△0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,231

816

7,414

(2) 債券

2,527

2,474

52

(3) その他

小計

10,758

3,291

7,467

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

8,885

9,129

△ 244

(3) その他

小計

8,885

9,129

△ 244

合計

19,644

12,420

7,223

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,188

831

4,327

(2) 債券

1,020

1,000

20

(3) その他

小計

6,179

1,831

4,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

175

301

△125

(2) 債券

7,629

7,791

△161

(3) その他

小計

7,805

8,092

△287

合計

13,984

9,924

4,060

 

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、該当事項はありません。

  当連結会計年度において、その他有価証券について243百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。

また、連結子会社株式会社カスタムは、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,782

百万円

1,830

百万円

勤務費用

126

 

128

 

利息費用

1

 

1

 

数理計算上の差異の発生額

17

 

△277

 

退職給付の支払額

△97

 

△72

 

退職給付債務の期末残高

1,830

 

1,611

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,680

百万円

1,770

百万円

期待運用収益

25

 

26

 

数理計算上の差異の発生額

60

 

△57

 

事業主からの拠出額

81

 

83

 

退職給付の支払額

△77

 

△52

 

年金資産の期末残高

1,770

 

1,770

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

15

百万円

18

百万円

退職給付費用

3

 

5

 

退職給付の支払額

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

18

 

24

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,830

百万円

1,611

百万円

年金資産

△1,770

 

△1,770

 

 

60

 

△158

 

非積立型制度の退職給付債務

18

 

24

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78

 

△134

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

83

 

24

 

退職給付に係る資産

△4

 

△158

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78

 

△134

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

126

百万円

128

百万円

利息費用

1

 

1

 

期待運用収益

△25

 

△26

 

数理計算上の差異の費用処理額

△42

 

△219

 

簡便法で計算した退職給付費用

3

 

5

 

確定給付制度に係る退職給付費用

64

 

△110

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

45.6%

 

38.2%

 

債券

15.3%

 

15.3%

 

一般勘定

0%

 

0.9%

 

その他(注)

39.1%

 

45.6%

 

合計

100.0%

 

100.0%

 

 

(注)  主として短期金融資産であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.1%

 

1.6%

 

長期期待運用収益率

1.5%

 

1.5%

 

予想昇給率

5.3%

 

5.3%

 

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
(社外取締役を除く)  4名

当社の取締役
(社外取締役を除く)  5名

当社の取締役
(社外取締役を除く)  5名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式  26,000株

普通株式 27,200株

普通株式  20,000株

付与日

2015年8月17日

2016年8月17日

2017年8月16日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年8月18日
~2065年8月17日

2016年8月18日
~2066年8月17日

2017年8月17日
~2067年8月16日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月10日

2019年7月9日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
(社外取締役を除く)  6名

当社の取締役
(社外取締役を除く)  6名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式  16,000株

普通株式 13,200株

付与日

2018年7月26日

2019年7月25日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月27日
~2068年7月26日

2019年7月26日
~2069年7月25日

 

(注)1  株式数に換算して記載しております。

2  当社は、2022年1月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月31日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

27,200

20,000

権利確定

権利行使

2,000

1,600

失効

未行使残

26,000

25,200

18,400

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月10日

2019年7月9日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

16,000

13,200

権利確定

権利行使

1,200

1,200

失効

未行使残

14,800

12,000

 

(注)当社は、2022年1月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月31日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,738

2,738

付与日における公正な評価単価(円)

816

825

1,195

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月10日

2019年7月9日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

2,738

2,738

付与日における公正な評価単価(円)

1,693

1,901

 

(注)当社は、2022年1月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費

276百万円

289百万円

減損損失

346

357

賞与引当金

296

379

資産除去債務

380

419

未払事業税

98

119

退職給付に係る負債

26

8

投資有価証券評価損

134

215

その他

507

490

繰延税金資産小計

2,067

2,280

評価性引当額

△34

△33

繰延税金資産合計

2,033

2,246

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,213

△1,281

退職給付に係る資産

△1

△50

その他

△248

△253

繰延税金負債合計

△2,463

1,585

繰延税金資産(負債)の純額

△430

660

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社Smart DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社阪神DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社中之島クロスラボの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

905百万円

1,242百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

331

83

時の経過による調整額

5

6

期末残高

1,242

1,332

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル(土地を含む)、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

期首残高

4,272

4,220

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△52

△56

 

期末残高

4,220

4,163

期末時価

 

7,186

7,287

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費69百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費60百万円であります。

3  前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,780百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額361百万円及び遊休不動産78百万円の合計であります。

4  当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,740百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額349百万円及び遊休不動産72百万円の合計であります。

5  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

a.部門別販売実績

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

 

卸売事業

(注2)

 

ラボ・インダストリー部門

77,846

77,846

 

 

ラボラトリー分野

58,656

58,656

 

 

インダストリー分野

19,189

19,189

 

メディカル部門

16,606

16,606

 

その他

553

553

顧客との契約から生じる収益

94,452

553

95,006

その他の収益

530

530

外部顧客への売上高

94,982

553

95,536

 

(注)  1 部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2 代理人取引として収益を認識した額は6百万円(顧客から受け取った額192百万円)であります。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

 

b.品目別販売実績

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

卸売事業

(注2)

科学機器・装置

 

 

 

 

汎用科学機器・装置

10,275

10,275

 

分析、特殊機器・装置

18,896

18,896

 

物理、物性測定機器・装置

5,678

5,678

 

実験用設備機器

11,809

11,809

 

小計

46,659

46,659

科学器具・消耗品

 

 

 

 

汎用器具・消耗品

22,414

22,414

 

半導体関係特殊器具

9,374

9,374

 

小計

31,788

31,788

看護・介護用品

16,004

16,004

その他

553

553

顧客との契約から生じる収益

94,452

553

95,006

その他の収益

530

530

外部顧客への売上高

94,982

553

95,536

 

(注)  1 品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2 代理人取引として収益を認識した額は6百万円(顧客から受け取った額192百万円)であります。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

a.部門別販売実績

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

 

卸売事業

(注2)

 

ラボ・インダストリー部門

85,512

85,512

 

 

ラボラトリー分野

63,453

63,453

 

 

インダストリー分野

22,059

22,059

 

メディカル部門

17,021

17,021

 

その他

591

591

顧客との契約から生じる収益

102,534

591

103,125

その他の収益

626

626

外部顧客への売上高

103,160

591

103,751

 

(注)  1 部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2 代理人取引として収益を認識した額は17百万円(顧客から受け取った額475百万円)であります。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

 

b.品目別販売実績

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

卸売事業

(注2)

科学機器・装置

 

 

 

 

汎用科学機器・装置

10,940

10,940

 

分析、特殊機器・装置

20,661

20,661

 

物理、物性測定機器・装置

5,809

5,809

 

実験用設備機器

14,586

14,586

 

小計

51,997

51,997

科学器具・消耗品

 

 

 

 

汎用器具・消耗品

24,447

24,447

 

半導体関係特殊器具

9,720

9,720

 

小計

34,168

34,168

看護・介護用品

16,368

16,368

その他

591

591

顧客との契約から生じる収益

102,534

591

103,125

その他の収益

626

626

外部顧客への売上高

103,160

591

103,751

 

(注)  1 品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2 代理人取引として収益を認識した額は17百万円(顧客から受け取った額475百万円)であります。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。