(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。  当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
 
2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社
井内盛英堂

大阪市
北区

5

不動産の
賃貸・管理等

被所有
10.5%

不動産の
賃貸

賃貸料等の受取

1

自己株式の取得
 (注2)

2,076

役員

井内 卓嗣

当社
取締役
社長

被所有
0.4%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資(注3)

11

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

2 自己株式の取得については2024年3月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2024年3月12日の終値によるものであります。

3 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(注1)

公益財団法人井内アジア留学生記念財団

(注2)

大阪市
北区

(注2)

不動産の
賃貸

(注3)

賃貸料等の受取

0

前受収益

0

寄付金の支払

10

役員

井内 卓嗣

当社
取締役
社長

被所有
0.4%

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資(注4)

12

 

(注)1 役員の近親者が議決権の過半数を有している公益財団法人であります。

2 当財団は、ミャンマーからの留学生支援に関する事業を行い、ミャンマーの発展並びに我が国との友好、親善及び人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的としています。財団への寄付金については、取締役会の承認に基づいております。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

  不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

4 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

902円99銭

931円06銭

1株当たり当期純利益

103円65銭

114円89銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

103円50銭

114円72銭

 

(注) 1  当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,500

8,229

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,500

8,229

普通株式の期中平均株式数(株)

72,361,158

71,633,951

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

102,360

101,931

(うち新株予約権(株))

(102,360)

(101,931)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度186,978株、当連結会計年度159,929株であり、「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度179,198株、当連結会計年度153,031株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 (1)自己株式の取得を行う理由

   資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

 (2)取得に係る事項の内容

   ①取得する株式の種類   普通株式

   ②取得する株式の数    500,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.70%)

   ③株式取得価額の総額   1,000百円(上限)

   ④自己株式取得の期間   2025年5月15日から2026年3月31日まで

   ⑤取得方法        東京証券取引所における市場買い付け

 

(自己株式の消却)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月30日に実施いたしました。

 (1)自己株式の消却を行う理由

   資本効率の向上を図るため。

 (2)自己株式の消却の内容

   ①消却する株式の種類   普通株式

   ②消却する株式の総数   4,400,000株

                (消却前の発行済株式総数に対する割合 5.52%)

   ③消却日         2025年5月30日

   ④消却後の発行済株式総数 75,352,540株