当社は平成28年４月１日付で株式会社ミツワ商会の株式について譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は未だ横ばい状態で、景気の冷え込みを懸念した政府の消費税率引き上げの先送りも消費者の購買心理に与える影響は計り知れないものとなりました。中東における地政学的リスクの高まりに加え、英国の欧州連合からの離脱決定はEU諸国の混乱を引き金に、わが国に急激な円高と大幅な株価の下落を招き、経済環境の不透明感は世界規模で蔓延し予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、石油元売との連携と特約店取引のより一層の強化に取り組んでまいりましたが、以前ほどのハイペースではないにしろ依然縮小傾向が続く市場環境に加え、前年に発表された２件の石油元売統合計画は確固たる形勢や方向性が見えづらく、当社を取り巻く業界も不安定な状況にあります。当社グループの中核であるカーケア関連商品販売につきましては、ムラキプロジェクトの第４弾にあたるMSP-Digitalの展開は想定ながら、少雨による天候不順が当会計期間での中心的商材であるワイパーブレードの販売の障壁となり、経費削減を図るも売上高減少に伴う収益減をカバーするに至りませんでした。
また、当期より当社グループに参入した株式会社ミツワ商会は新基幹システムの導入等もあり、本格展開までには時間を要したものの、地域的な戦略からは第２四半期以降にその伎倆を顕示するものと期待しております。
このような状況のもと、今後、当社は平成28年度の全社スローガンである「創造から行動へ」を掲げ、基本営業とムラキプロジェクトのそれぞれのステージでSSのみならずその先のエンドユーザーまでも見据え、考え、実行動を図ることで信用・信頼・期待を勝ち得るものと考え、足元の課題を厳然と履行してまいります。これらの行動は全て来期到来する当社設立60周年に向けての下地形成であり、やがて来る光の洪水の中に躍り出るその日に備えて今は深潭の中でのモチベーションの蓄積期間と捉えております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,039百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。
収益面におきましては、営業損失 62百万円（前年同期は営業損失 52百万円）、経常損失 59百万円（前年同期は経常利益５千円）、法人税等 10百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 1,984百万円（前年同期比 1.8％増）、セグメント損失は 61百万円（前年同期はセグメント損失 52百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 67百万円（前年同期比 41.2％減）となりセグメント損失は 1,010千円（前年同期のセグメント損失 981千円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。