（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益は緩やかに改善を続け、雇用・所得環境も引き続き改善傾向にあります。一方、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国の新政権の政策等の国内景気への影響に対する懸念は払拭されておらず、また個人消費も一部持ち直しの傾向が見られるものの、依然として力強さに欠ける状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合によりSSの統廃合が加速され、市場環境の混乱と悪化を招きました。燃料価格は上昇傾向にあり、節約志向から顧客の買い控え意識は依然強く、カーケア関連商品の需要は厳しい状況が続いております。商品別では当社の主力販売商品（基本４品）において、洗車関連商品が計画値を上回った以外、残り３品合計は計画値を大幅に下回りました。これはSSにおけるカーメンテナンス収益が洗車と車検に集約化されていったことが要因として挙げられます。洗車事業はユーザーニーズが高く、SSの収益率も高い付加価値洗車が主流となり、車検事業は自動車ディーラーや車検専門店との市場争いの結果、必要不可欠な機能部品の交換にとどめたシンプルな車検が主流となりました。またSSでの市場争いの活発化により販促物であるノベルティ商品の売上が増加したものの、当社の収益に与える影響は軽微でありました。
当期のムラキプロジェクトの第４弾にあたるMSP-Digitalの進捗は計画通り推移しており、次の展開次第では市場拡大による当社の収益基盤として期待されます。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,218百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。
収益面におきましては、営業損失 148百万円（前年同期は営業利益19百万円）、経常損失 138百万円（前年同期は経常利益105百万円）、法人税等 38百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は 195百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 50百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,970百万円（前年同期比 1.9％増）、セグメント損失は 149百万円（前年同期はセグメント利益 15百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 325百万円（前年同期比 19.0％減）となりセグメント損失は 865千円（前年同期はセグメント損失 3千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 375百万円減少し、当連結会計年度末には 1,482百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 186百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失 157百万円、たな卸資産の減少 111百万円、仕入債務の減少 192百万円、売上債権の減少 33百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 35百万円（前年同期は 51百万円の収入）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 39百万円、有形固定資産の取得による支出 17百万円及び定期預金の払戻による収入 20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 153百万円（前年同期は１百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入 500百万円、長期借入金の返済による支出 593百万円、配当金による支出 28百万円によるものであります。
(1）仕入の状況
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に代えて、仕入の状況をセグメントごとに記載します。
① 仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カーケア関連商品販売 |
6,076,119 |
101.8 |
|
その他 |
196,012 |
83.5 |
|
合計 |
6,272,131 |
101.1 |
(注) 上記の金額は、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
|
商品区分別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車補修部品 |
2,655,704 |
93.8 |
|
自動車ケミカル |
1,451,804 |
107.6 |
|
自動車用品 |
214,272 |
148.2 |
|
自動車内小物 |
114,455 |
137.9 |
|
サービスステーション備品 |
1,329,395 |
105.2 |
|
冷暖房用品 |
106,521 |
113.7 |
|
販売促進用ギフト |
119,242 |
97.8 |
|
店装器具 |
84,723 |
100.4 |
|
合計 |
6,076,119 |
101.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カーケア関連商品販売 |
7,970,515 |
101.9 |
|
その他 |
325,408 |
81.0 |
|
調整額 |
△77,598 |
56.6 |
|
合計 |
8,218,324 |
101.6 |
(注)１．上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ライジングサン |
951,423 |
11.8 |
1,042,118 |
12.7 |
|
ＪＸトレーディング株式会社 |
827,058 |
10.2 |
984,914 |
12.0 |
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
|
商品区分別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車補修部品 |
3,638,647 |
99.0 |
|
自動車ケミカル |
1,886,074 |
103.2 |
|
自動車用品 |
272,218 |
143.3 |
|
自動車内小物 |
131,987 |
127.6 |
|
サービスステーション備品 |
1,684,778 |
101.7 |
|
冷暖房用品 |
127,881 |
109.1 |
|
販売促進用ギフト |
153,535 |
108.9 |
|
店装器具 |
95,603 |
84.0 |
|
合計 |
7,990,727 |
102.1 |
地区別販売実績
|
地区別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
北海道地区 |
北海道 |
621,675 |
－ |
|
東北地区 |
東北全県 |
876,195 |
94.1 |
|
北関東地区 |
栃木、茨城、群馬、埼玉 |
1,459,466 |
94.7 |
|
南関東地区 |
千葉、神奈川、静岡、山梨 |
1,751,956 |
91.4 |
|
東京地区 |
東京 |
848,276 |
94.8 |
|
北陸・信越地区 |
新潟、富山、石川、福井、長野 |
483,509 |
97.5 |
|
東海地区 |
愛知、三重 |
653,883 |
97.8 |
|
近畿地区 |
京都、大阪、兵庫 |
284,240 |
86.3 |
|
中国・四国地区 |
岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛 |
434,361 |
95.4 |
|
九州地区 |
福岡、長崎、熊本、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 |
577,161 |
97.5 |
|
合計 |
7,990,727 |
102.1 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます
② 新規事業の創出と推進を進めます
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは今期よりスタートした構造改革により収益基盤を強化するとともに、グループ一体経営を推進することで経営資源配分の最適化や、シナジーの最大化を図り、市場環境の変化に対応した新しい販売体制・顧客サービスを提供してまいります。
①市場規模に合った戦略的営業体制
包括的な営業体制から細分化したエリア別に市場分析を行い、エリア別市場の将来性を見越し、戦略的な営業店や出張所の配置、経営資源の投下を行います。ドミナント戦略を構築することで、より理想的でコンパクトな営業体制となり、１拠点当たりの収益力が強化されます。
なお、出張所においては、商品の受発注や事務的業務を当社専用モバイル端末を活用し、基幹営業店にて処理いたします。これによって、より営業活動に集中できる体制となります。
「ムラキプライド」として、この体制を整えることにより経営基盤を磐石化させ、顧客の信頼・信用を勝ち取ります。
②商品の流通・物流の抜本的な見直し
現在の物流システムを再構築いたします。複雑化した商品の発注システム及び在庫管理を見直し簡素化した上で、商品の発注・在庫コントロールを物流センターが一元管理できる仕組みの構築を目指します。
これにより、営業店における業務軽減や全体的な在庫ロスを防ぎ、トータル的なコストを削減することができます。
③不採算事業・業務の改善及び撤退
収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業、将来性に乏しい事業からの撤退、非効率業務の改善及び廃止を行ってまいります。
④これからの10年を見据えた人事計画
10年先を見据えた企業の成長を支える人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。
これらの改革を確実に実行することで経営基盤が磐石化され、次なるステージ「成長する企業」へ向けて攻めの攻勢で増収、増益に取り組んでまいります
（３）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。
（４）経営環境
当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行ってまいりましたが、国内では、ユーザーの節約志向から買い控え意識は依然強いことに加え、人口減少や輸送機器の燃料性能向上、さまざまな産業における燃料転換等の影響もあり、ガソリンをはじめとする燃料油の需要は長期的な減少傾向にあります。また、大手石油元売会社の経営統合によるSSの淘汰再編が続き、市場環境は一段と厳しさを増しています。
（５）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社グループの売上高はその95％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 売掛債権の回収について
当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。
（３） 原油価格の高騰について
原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（４） 人材の確保及び育成について
当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 退職給付に伴うリスクについて
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 個人情報の管理について
当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 気象状況や災害などによるリスクについて
当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） システムに関するリスクについて
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９） 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記（１）～（８）のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
自動車関連用品販売指定業者契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約締結日 |
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ムラキ株式会社 （当社） |
株式会社ライジングサン |
昭和51年１月１日 |
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コスモ石油マーケティング株式会社 |
昭和61年10月１日 |
|
|
株式会社デンソーセールス |
平成12年７月１日 |
|
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ＪＸトレーディング株式会社 |
昭和63年10月１日 |
（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが
判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産につきましては流動資産は 3,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ 423百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 375百万円減少し、受取手形及び売掛金が 43百万円増加したこと及び商品及び製品が 59百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ 158百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が 82百万円増加し、無形固定資産が38百万円増加したこと及び投資その他の資産が 37百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ 264百万円減少いたしました。
負債につきましては流動負債は 1,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 63百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 7百万円減少したこと及び未払法人税等が 17百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 980百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が 23百万円増加したことと退職給付に係る負債が 14百万円減少したこと及び繰延税金負債が 24百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ 46百万円減少いたしました。
純資産につきましては、純資産合計は 2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ 218百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は 45.5％（前連結会計年度末は 47.5％）となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなっております。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、株式会社ミツワ商会を子会社化により売上高は前年同期比129百万円(1.6％)増加の8,218百万円となったものの、粗利率の低下等により売上総利益は前年同期比145百万円(△6.9％)減少の1,970百万円となりました。販売費及び一般管理費は子会社の増加に伴う人件費の増加等により前年同期比23百万円(5.8％)増加し2,119百万円となりました。売上高における実績と計画の差異は565百万円の未達に終わりました。主な内訳として洗車機関連商品を除く当社の主力３品であるオイルエレメント△106百万円、ワイパーブレード△102百万円、バッテリー△176百万円で、その他の商材としては自動車ケミカル類が△123百万円となりました。
主力３品の減収要因は、SS数の減少による市場の縮小、SSのカーメンテナンス収益が洗車、車検での収益へシフトしたこと。またエンドユーザーの節約志向が燃料油消費のその先のカーメンテナンス商品にまで及ばなかったものと思われます。
当連結会計年度の経営成績については、業績等の概要に記載の通りです。