第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,700,000	14,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,700,000	14,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成22年９月27日 （注）	2,000,000	14,700,000	40,000	1,910,700	30,000	88,604

（注）　第三者割当による増資

割当先　芝川　洋、有限会社ドリーム・ワークス

発行新株式数　　　2,000千株

発行価額　　　　　　 　35円

資本組入額 　　　　　　20円

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	15	42	3	2	891	954	－
所有株式数（単元）	－	200	753	6,048	33	2	7,657	14,693	7,000
所有株式数の割合 （％）	－	1.4	5.1	41.2	0.2	0.0	52.1	100.0	－

（注）自己株式501,374株は、「個人その他」に501単元及び「単元未満株式の状況」に374株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区松涛１-13-18	2,550	17.35
甲陽株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町８-21-3004	2,500	17.01
村木　ミチ	東京都三鷹市	1,123	7.64
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸2-24-27	482	3.28
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市問屋1370番地	460	3.13
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸2-24-27	345	2.35
林　和男	富山県富山市	265	1.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	247	1.68
巻幡　俊	広島県尾道市	219	1.49
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	211	1.44
計	－	8,402	57.16

　（注）上記のほか当社所有の自己株式501千株（3.41％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　501,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,192,000	14,192	－
単元未満株式	普通株式      7,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,192	－

　（注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式374株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸二丁目24番地27	501,000	－	501,000	3.41
計	－	501,000	－	501,000	3.41

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	450	44,100
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	501,374	－	501,374	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましては、平成29年３月16日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、誠に遺憾ながら中間配当１円のみとさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年10月25日 取締役会決議	14,199	1

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	110	119	216	217	125
最低（円）	57	70	74	84	77

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	86	93	116	107	125	106
最低（円）	83	77	90	91	96	94

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

永井　清美

昭和37年７月14日生

昭和59年４月	当社（旧ムラキ部品株式会社）入社
平成14年12月	当社埼玉支店長
平成16年11月	当社新事業推進部長
平成18年10月	当社直売部長
平成19年３月	当社執行役員販売部長
平成19年６月	当社取締役
平成20年６月 平成26年６月	当社常務取締役 当社代表取締役社長（現任）

（注3）

普通株式

67

常務取締役

関冨　直彦

昭和41年９月30日生

平成５年９月	当社入社
平成16年11月	当社西日本支店長
平成19年４月	当社販売副部長
平成20年６月	当社執行役員販売第１部長
平成21年６月 平成26年６月	当社取締役 当社常務取締役（現任）

（注3）

普通株式

39

取締役

柳田　任俊

昭和43年９月19日生

平成２年２月	当社入社
平成18年10月平成20年４月	当社北関東支店長 当社南関東支店長
平成22年７月 平成24年４月	当社販売部副部長 当社商品部長
平成25年４月  平成26年４月  平成29年６月	当社執行役員商品部長 当社執行役員販売部長 当社取締役（現任）

（注3）

普通株式

20

取締役

長澤　正浩

昭和29年４月１日生

昭和56年10月	プライスウォーターハウス公認会計士事務所（現　あらた監査法人）入所
昭和59年４月	新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所
平成14年８月	朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）代表社員
平成24年７月 平成26年６月 平成28年６月	長澤公認会計士事務所代表（現任） 当社監査役 当社取締役（現任）

（注1）

（注3）

普通株式

9

常勤監査役

吉田　誠

昭和21年７月５日生

昭和45年４月	当社（旧ムラキ部品株式会社）入社
平成９年４月	総務部次長
平成17年７月	総務人事部副部長
平成18年６月	当社常勤監査役（現任）

（注4）

普通株式

85

常勤監査役

大矢　敏之

昭和32年７月３日生

昭和57年４月	当社入社
平成21年７月	当社総務人事部長
平成22年７月 平成29年６月	当社執行役員総務人事部長 当社常勤監査役（現任）

（注6）

普通株式

30

監査役

川口　幸信

昭和37年９月６日生

平成５年６月	当社監査役(現任)
平成５年８月	川口幸信税理士事務所所長(現任)
平成８年８月	株式会社福岡Ｍ&Ａセンター代表取締役(現任)

（注2）

（注5）

普通株式

86

監査役

湊　信明

昭和38年５月31日生

平成10年４月	弁護士登録
平成15年10月平成27年４月 平成28年４月 平成29年３月 平成29年６月	湊総合法律事務所開設（現任） 東京弁護士会副会長 東京弁護士会　常議員 日本弁護士連合会　代議員 当社仮監査役 当社監査役（現任）

（注2）（注7）

－

計

336

　（注）１．取締役長澤正浩は、社外取締役であります。

２．監査役川口幸信、湊信明は、社外監査役であります。

３．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．監査役湊信明は、平成29年３月１日に逝去された社外監査役本橋一樹の補欠監査役であり、任期は本橋一樹の任期が満了する平成30年６月開催予定の第60回定時株主総会終結の時までとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとする多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。

このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指針として定め、公約の実現に向けて取組んでおります。

(1) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役４名のうち１名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会では、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。

また、IR・広報体制の強化を図るため、外部のIR専門家を交えIR委員会を設けて月１～２回程度の会合を開いております。IR担当者を置き、ホ－ムペ－ジの充実を含めた各種情報の開示にも積極的に取組んでおります。

② 内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社は総務人事部において、社内規定の整備、決裁書等社内承認制度の運用、経理部における予算実績管理、販売部及び業務統括部における各種契約書類の締結を促進、また、内部監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。

ロ　内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部統制システムを構築し、運用管理を行っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の行動原則、健康、安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。

ロ　必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要とする。

ハ　内部監査室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況に関する監査を行うと共に、その結果とその後の改善状況を内部統制委員会に報告する。

ニ　子会社等の責任者に対し、財務報告の適正性及び法令順守等にかかる諸施策の実施状況について定期的に報告を求め、その実効性を確認すると共に定期的な見直しを行う。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査体制としては、専任者を１名設置し、専任者は毎年、監査計画に基づき、営業店監査を中心とした監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長に報告、社長からの指示は、各セクションに伝達しております。

監査役監査は、業務執行の監査として取締役を始めとした業務執行に関する監査、子会社に対する監査を行っております。

⑤ 会計監査の状況

　会計監査はリンクス有限責任監査法人に所属する公認会計士金沢修氏、舩津雅弘氏が執行しており、その補助者３名により当社監査役と連携して監査を進めており、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会は、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

また、同監査法人との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項の同監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役長澤正浩氏は、長澤公認会計士事務所代表、株式会社伊藤園社外監査役及び株式会社東京個別指導学院社外監査役であります。公認会計士として、会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役川口幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役湊信明氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行すことができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

また、当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

(2) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	56,400	56,400	－	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く。）	10,200	10,200	－	－	－	1
社外役員	22,126	15,600	－	－	6,526	5

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は内規にて定めております。

（3） 当社は、前記（1）の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。

① 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 取締役の解任

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の任期

当社は、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とするものであります。

⑥ 自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑦ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（4） 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　67,009千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
エイケン工業株式会社	89,230	40,153	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
ビーピー・カストロール株式会社※	2,880	3,674	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
第一生命ホールディングス株式会社※	1,800	2,452	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
株式会社アイネット※	1,100	1,247	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
カメイ株式会社※	1,100	1,245	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
株式会社日本製鋼所※	1,050	372	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
三井住友トラスト・ホールディングス　株式会社※	1,000	329	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
株式会社ソフト99コーポレーション※	600	454	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
エイケン工業株式会社	90,593	47,289	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
ビーピー・カストロール株式会社※	2,880	4,826	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
第一生命ホールディングス株式会社※	1,800	3,593	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
株式会社アイネット※	1,100	1,357	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
カメイ株式会社※	1,100	1,361	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
株式会社日本製鋼所※	210	376	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
三井住友トラスト・ホールディングス　株式会社※	100	386	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有
株式会社ソフト99コーポレーション※	600	517	円滑な取引関係を維持する ために取得後、継続保有

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	22,500	－	22,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	22,500	－	22,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積の妥当性を検討し、決定しております。