第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表についてリンクス有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,879,628

※1 1,504,087

受取手形及び売掛金

1,014,423

1,057,720

商品及び製品

850,357

790,563

繰延税金資産

4,935

6,084

その他

119,187

86,289

貸倒引当金

817

823

流動資産合計

3,867,713

3,443,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 770,790

※1 855,241

減価償却累計額

695,476

777,259

建物及び構築物(純額)

75,314

77,982

機械装置及び運搬具

16,760

17,220

減価償却累計額

14,535

16,565

機械装置及び運搬具(純額)

2,225

655

土地

※1 438,325

※1 518,941

リース資産

3,326

3,326

減価償却累計額

1,718

2,384

リース資産(純額)

1,607

942

その他

198,477

211,067

減価償却累計額

169,546

180,870

その他(純額)

28,930

30,197

有形固定資産合計

546,403

628,718

無形固定資産

 

 

のれん

79,078

その他

70,877

30,422

無形固定資産合計

70,877

109,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 57,894

※1 138,602

関係会社株式

39,595

差入保証金

332,597

335,350

その他

30,975

29,018

貸倒引当金

11,002

14,929

投資その他の資産合計

450,059

488,042

固定資産合計

1,067,340

1,226,262

資産合計

4,935,054

4,670,184

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,007,306

※1 943,937

1年内返済予定の長期借入金

※1 473,698

※1 466,203

リース債務

714

738

未払法人税等

39,305

21,474

賞与引当金

7,422

11,125

その他

97,600

119,882

流動負債合計

1,626,047

1,563,361

固定負債

 

 

長期借入金

※1 627,972

※1 651,545

リース債務

1,053

315

役員退職慰労引当金

42,643

29,670

退職給付に係る負債

282,420

267,426

繰延税金負債

256

24,848

その他

10,479

6,889

固定負債合計

964,825

980,694

負債合計

2,590,873

2,544,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,910,700

1,910,700

資本剰余金

88,604

88,604

利益剰余金

388,966

164,619

自己株式

47,442

47,486

株主資本合計

2,340,829

2,116,437

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,352

9,690

その他の包括利益累計額合計

3,352

9,690

純資産合計

2,344,181

2,126,128

負債純資産合計

4,935,054

4,670,184

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

8,088,965

8,218,324

売上原価

5,973,192

6,248,109

売上総利益

2,115,773

1,970,215

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

50,982

55,312

荷造運搬費

53,748

60,811

車両関連費

183,090

181,454

広告宣伝費

2,583

1,922

報酬及び給与・賞与

976,409

1,029,487

賞与引当金繰入額

7,422

11,125

退職給付費用

59,567

24,526

法定福利費

141,056

147,307

旅費及び交通費

42,946

40,889

賃借料

208,974

198,125

賞与

7,565

6,704

減価償却費

33,352

38,419

貸倒引当金繰入額

-

691

役員退職慰労引当金繰入額

10,203

3,892

その他

318,140

318,442

販売費及び一般管理費合計

2,096,044

2,119,114

営業利益又は営業損失(△)

19,728

148,899

営業外収益

 

 

受取利息

2,394

1,875

受取配当金

1,939

2,504

仕入割引

15,658

12,529

不動産賃貸料

544

受取手数料

5,537

4,375

保険解約返戻金

66,977

4

貸倒引当金戻入額

76

その他

3,756

2,520

営業外収益合計

96,884

23,810

営業外費用

 

 

支払利息

7,491

7,790

手形売却損

1,392

977

貸倒引当金繰入額

2,561

その他

1,817

1,720

営業外費用合計

10,702

13,050

経常利益又は経常損失(△)

105,910

138,138

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 2,195

※1 18,883

固定資産売却損

※2 58

特別損失合計

2,195

18,941

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

103,714

157,080

法人税、住民税及び事業税

54,269

39,884

法人税等調整額

656

1,016

法人税等合計

53,612

38,868

当期純利益又は当期純損失(△)

50,102

195,949

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

50,102

195,949

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

50,102

195,949

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

393

6,338

その他の包括利益合計

393

6,338

包括利益

49,708

189,610

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

49,708

189,610

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910,700

88,604

367,262

47,442

2,319,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,398

 

28,398

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

50,102

 

50,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,704

21,704

当期末残高

1,910,700

88,604

388,966

47,442

2,340,829

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,745

3,745

2,322,870

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,398

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

50,102

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

393

393

393

当期変動額合計

393

393

21,310

当期末残高

3,352

3,352

2,344,181

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910,700

88,604

388,966

47,442

2,340,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,398

 

28,398

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

195,949

 

195,949

自己株式の取得

 

 

 

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

224,347

44

224,391

当期末残高

1,910,700

88,604

164,619

47,486

2,116,437

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,352

3,352

2,344,181

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,398

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

195,949

自己株式の取得

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,338

6,338

6,338

当期変動額合計

6,338

6,338

218,053

当期末残高

9,690

9,690

2,126,128

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

103,714

157,080

減価償却費

34,594

54,091

貸倒引当金の増減額(△は減少)

90

3,233

のれん償却額

4,162

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,932

596

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,919

23,928

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,203

12,973

受取利息及び受取配当金

4,333

4,380

支払利息

7,491

7,790

保険解約損益(△は益)

66,977

4

固定資産除却損

2,195

18,883

固定資産売却損益(△は益)

58

売上債権の増減額(△は増加)

96,219

33,167

たな卸資産の増減額(△は増加)

64,872

111,427

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,208

28,879

差入保証金の増減額(△は増加)

7,888

200

仕入債務の増減額(△は減少)

68,050

192,527

その他の流動負債の増減額(△は減少)

15,708

975

その他の固定負債の増減額(△は減少)

960

3,590

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,953

4,272

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1,591

1,536

その他

514

2,215

小計

54,944

124,187

利息及び配当金の受取額

4,399

4,430

利息の支払額

7,147

7,718

法人税等の支払額

64,984

59,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,787

186,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

20,267

有形固定資産の取得による支出

33,428

17,222

有形固定資産の売却による収入

972

無形固定資産の取得による支出

36,028

9,168

投資有価証券の取得による支出

589

612

投資有価証券の売却による収入

56

関係会社株式の取得による支出

39,595

貸付けによる支出

5,600

4,100

貸付金の回収による収入

7,237

6,942

差入保証金の差入による支出

1,229

5,183

差入保証金の回収による収入

2,845

9,717

長期前払費用の取得による支出

1,046

233

保険積立金の払戻による収入

902

保険積立金の解約による収入

156,727

1,503

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 39,934

その他

1,445

1,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

51,641

35,520

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

30,000

長期借入れによる収入

500,000

500,000

長期借入金の返済による支出

418,388

593,785

社債の償還による支出

51,000

配当金の支払額

28,721

28,623

リース債務の返済による支出

691

714

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,198

153,123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,052

375,541

現金及び現金同等物の期首残高

1,817,575

1,857,628

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,857,628

※1 1,482,087

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

   前期 3社  当期 4

連結子会社の名称

株式会社テックコーポレーション

株式会社ムラキ・エージェンシー

ムラキ協力事業協同組合

株式会社ミツワ商会

 上記のうち、株式会社ミツワ商会については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

土地

投資有価証券

22,000千円

70,330

438,325

33,300

22,000千円

64,894

438,325

38,628

563,955

563,847

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

支払手形及び買掛金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

170,856千円

263,646

312,767

93,293千円

241,451

368,539

747,269

703,283

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形割引高

98,252千円

84,499千円

 

3.偶発債務

  当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」(以下、同基金という)は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年5月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年5月20日に同基金より受理しました。

  同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することができません。

 

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他(工具、器具及び備品)

無形固定資産(電話加入権)

-千円

256

89

1,850

10千円

0

127

18,745

2,195

18,883

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

58千円

58

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△750千円

9,167千円

組替調整額

税効果調整前

△750

9,167

税効果額

357

△2,829

その他有価証券評価差額金

△393

6,338

その他の包括利益合計

△393

6,338

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,700

14,700

合計

14,700

14,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

500

500

合計

500

500

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

14,199

1

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年10月22日取締役会

普通株式

14,199

1

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日定時株主総会

普通株式

14,199

利益剰余金

1

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,700

14,700

合計

14,700

14,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

500

0

501

合計

500

0

501

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日定時株主総会

普通株式

14,199

1

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年10月25日取締役会

普通株式

14,199

1

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保にしている預金

1,879,628千円

△22,000

 

1,504,087千円

△22,000

 

現金及び現金同等物

1,857,628

1,482,087

 

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社ミツワ商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミツワ商会株式の取得価額と株式会社ミツワ商会取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

186,006

千円

固定資産

108,227

 

のれん

83,240

 

流動負債

△208,025

 

固定負債

△94,490

 

時価評価額

42,041

 

株式会社ミツワ商会株式の取得価額

117,000

 

過年度取得価額

△39,195

 

差引:追加取得価額

77,805

 

株式会社ミツワ商会現金及び現金同等物

△37,870

 

差引:株式会社ミツワ商会取得のための支出

39,934

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

その他(有形固定資産)

3,326

1,718

1,607

その他(無形固定資産)

合計

3,326

1,718

1,607

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

その他(有形固定資産)

3,326

2,384

942

その他(無形固定資産)

合計

3,326

2,384

942

 

2.未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

726千円

726千円

1年超

1,028

302

1,754

1,028

 

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

支払リース料

726千円

726千円

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

665

665

支払利息相当額

70

47

減損損失

 

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)投資有価証券

1,879,628

1,014,423

49,930

1,879,628

1,014,423

49,930

 資産計

2,943,981

2,943,981

 

(1)支払手形及び買掛金

(2)1年内返済予定の長期借入金

(3)長期借入金

 

1,007,306

473,698

627,972

 

1,007,306

473,698

614,432

 

△13,540

 負債計

2,108,976

2,095,436

△13,540

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

7,964

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 投資有価証券

1,879,628

1,014,423

合計

2,894,051

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

473,698

307,299

229,477

62,876

15,360

12,960

合計

473,698

307,299

229,477

62,876

15,360

12,960

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)投資有価証券

1,504,087

1,057,720

120,638

1,504,087

1,057,720

12,638

 資産計

2,682,446

2,682,446

 

(1)支払手形及び買掛金

(2)1年内返済予定の長期借入金

(3)長期借入金

 

943,937

466,203

651,545

 

943,937

466,203

645,862

 

△5,682

 負債計

2,061,685

2,056,002

△5,682

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

17,964

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 投資有価証券

1,504,087

1,057,720

合計

2,561,807

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

466,203

388,381

203,845

36,804

22,515

合計

466,203

388,381

203,845

36,804

22,515

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

46,924

41,971

4,952

小計

46,924

41,971

4,952

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,006

3,109

△103

小計

3,006

3,109

△103

合計

49,930

45,081

4,848

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

120,638

55,693

64,945

小計

120,638

55,693

64,945

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

120,638

55,693

64,945

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。

また、連結子会社1社においては、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年5月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することはできません。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

280,501 千円

282,420 千円

勤務費用

23,900

22,036

利息費用

617

数理計算上の差異の発生額

5,499

△3,868

退職給付の支払額

△28,097

△40,576

退職給付債務の期末残高

282,420

260,012

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

- 千円

- 千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

282,420

260,012

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282,420

260,012

 

 

 

退職給付に係る負債

282,420

260,012

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282,420

260,012

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

23,900 千円

22,036 千円

利息費用

617

数理計算上の差異の費用処理額

5,499

△3,868

確定給付制度に係る退職給付費用

30,016

18,168

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.00%

0.00%

予想昇給率

1.67%

1.67%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

- 千円

- 千円

連結子会社化に伴う増加

退職給付費用

8,934

2,172

退職給付の支払額

△3,572

制度への拠出額

△121

退職給付に係る負債の期末残高

7,413

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

退職給付に係る負債

貸倒引当金

外形標準課税

税務上の繰越欠損金

減損損失

その他

 

86,477千円

3,619

2,083

80,222

192,582

67,562

 

 

81,885千円

4,823

2,577

153,706

191,469

71,110

繰延税金資産小計

432,547

 

505,573

評価性引当額

△426,372

 

△498,382

繰延税金資産合計

6,174

 

7,190

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額

その他有価証券評価差額金

△1,496

 

△21,628

△4,325

繰延税金負債合計

△1,496

 

△25,954

繰延税金資産(負債)の純額

4,678

 

△18,763

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

繰越欠損金期限切れ

その他

(%)

33.1

 

1.5

37.9

△21.5

0.8

 

(%)

30.9

 

△0.7

△25.2

△22.0

△7.3

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.7

 

△24.7

 

(企業結合等関係)

 当社は、平成28年3月17日開催の取締役会において、株式会社ミツワ商会の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年4月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ミツワ商会

事業の内容   :自動車用品卸売

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社ミツワ商会は、当社の業務・資本提携先であり、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しております。今回の株式取得により、両者のノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果が期待され、当社グループの企業価値向上が見込めるものと判断いたしました。

(3)企業結合日

平成28年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社ミツワ商会

(6)取得した議決権比率

子会社化直前に所有していた議決権比率   33.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率  66.5%

取得後の議決権比率         100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

117,000千円

取得原価

 

117,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等

  400千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

83,240千円

(2)発生原因

  主として株式会社ミツワ商会が自動車用品販売事業を展開する地域における購買業務の効率化、売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 186,006千円

固定資産 108,227千円

資産合計 294,233千円

流動負債 208,025千円

固定負債  94,490千円

負債合計 302,515千円

 

(資産除去債務関係)

 当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度末より、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を報告セグメントに含まれない「その他」としております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他

調整額

連 結

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,824,549

264,415

8,088,965

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

53

137,088

(137,142)

7,824,603

401,504

(137,142)

8,088,965

セグメント利益またはセグメント損失(△)

15,409

3

4,322

19,728

セグメント資産

4,821,690

105,858

7,504

4,935,054

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

32,477

875

33,352

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 4,322千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント資産の調整額 7,504千円は、報告セグメントに配分していない全社資産でありま す。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

   3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他

調整額

連 結

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,970,351

247,973

8,218,324

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

163

77,435

(77,598)

7,970,515

325,408

(77,598)

8,218,324

セグメント損失(△)

149,276

865

1,242

148,899

セグメント資産

4,626,687

94,059

(50,563)

4,670,184

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

37,585

833

38,419

(注)1.セグメント損失(△)の調整額 1,242千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント資産の調整額 50,563千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

   3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ライジングサン

951,423

カーケア関連商品販売

JXトレーディング株式会社

827,058

カーケア関連商品販売

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ライジングサン

1,042,118

カーケア関連商品販売

JXトレーディング株式会社

984,914

カーケア関連商品販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

カーケア

関連商品販売

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,162

4,162

当期末残高

79,078

79,078

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

165.09円

1株当たり当期純利益

3.53円

 

 

1株当たり純資産額

149.74円

1株当たり当期純損失(△)

△13.80円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

50,102

△195,949

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

50,102

△195,949

期中平均株式数(千株)

14,199

14,199

 

(重要な後発事象)

 当社は平成29年5月26日開催の臨時取締役会において、平成29年6月22日開催の第59回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的

   全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

2. 株式併合の内容

 (1)株式併合する株式の種類

    普通株式

 (2)株式併合の方法・比率

       平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10 株につき1株の割合で併合いたします。

 (3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

14,700,000株

株式併合により減少する株式数

13,230,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,470,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

 (4)1株未満の端数が生じる場合の処理

   株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3. 単元株式数の変更の内容

         株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

4. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月26日

株主総会決議日

平成29年6月22日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

5. 1株当たり情報に及ぼす影響

   当該株式併合が前連会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,650.94円

1,497.42円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

35.29円

△138.00円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

473,698

466,203

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

714

738

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

627,972

651,545

0.76

平成30年~34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,053

315

平成30年

その他有利子負債

合計

1,103,438

1,118,801

 (注)1.平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

388,381

203,845

36,804

22,515

リース債務

315

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,039,221

3,992,456

6,348,692

8,218,324

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△59,267

△78,314

△46,339

△157,080

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) (千円)

△69,326

△97,652

△77,992

△195,949

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△4.88

△6.88

△5.49

△13.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△4.88

△1.99

1.38

△8.31